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機械技術 2021年4月別冊号

定価(税込)  2,200円

【特集】
自治体・企業の防災担当者のための 防災ハンドブック 2021年度版

特集:変わる避難のあり方と自治体の避難所運営

わが国において巨大地震の発生確率は7割を超え、近年、台風や豪雨にともなう風水害などの自然災害も激甚・頻発化している。新型コロナウイルスの感染リスクが予断を許さないなか、災害発生時に「3密」を避ける避難所のあり方や、要配慮者や女性に優しい避難所運営の検討が急務になっており、内閣府や自治体、防災関連団体などが相ついで避難所運営方針やガイドラインなどを公表している。本特集は、そのような状況を踏まえ、今、自治体が避難所運営を円滑に進めるためのポイントなどを、最前線の事例を含めて解説する。


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目次

特集
変わる避難のあり方と自治体の避難所運営

【解説】
新型コロナ禍の避難をめぐる新たな課題―「避難」には2種類の意味がある
静岡大学 防災総合センター 特任教授 岩田孝仁

避難所運営における感染症対策のポイント―新型コロナ禍における実務対応
WOTA株式会社 総合企画室長 森 健

【最前線レポート】
日本一の“おんせん県”が目指す防災・減災と避難所運営
●大分県●

『防災意識日本一』を目指し、防災士を中心に住民発の防災訓練を実施
●防災ネットワークしもすわ●

【防災レポート】
宝永噴火から300年以上沈黙 もし富士山が噴火したら…
―噴火から数時間で、首都圏の広範囲にわたり都市機能がまひ
山梨大学 地域防災・マネジメント研究センター 准教授 秦 康範

公共施設の実務的管理と安全配慮義務
―コンプライアンス・内部統制の視点から
WOTA株式会社 総合企画室長 森 健


【防災対策企業・関連製品】
●ハード防災
・兼工業株式会社(受水槽保守)
・菊川工業株式会社(大型折り戸)
・文化シヤッター株式会社(水害対策/避難対策)
●教育・資格・訓練
・国土防災技術株式会社(教育教材)
●維持管理
・アイディールブレーン株式会社(震災対策/免振装置)
・株式会社アールアンドアール(レンタルと販売で提供する新防災システム)
・株式会社キャプテンインダストリーズ(屋内用安全柵)
・三和シヤッター工業株式会社(震災対策/避難所支援/水害対策)
・中部美化企業株式会社(浸水対策)
・東洋シヤッター株式会社(浸水対策)
・日晴金属株式会社(震災対策/LPガス転倒防止対策)
・ノアテック合同会社(除菌装置)
・株式会社枚方技研(耐震・免振技術)
●情報・通信
・株式会社アルカディア(防災減災ソリューション)
・AGS株式会社(データ・システム運用の災害対策/BCM)
・MXモバイリング株式会社(防災対策)
・エムシーアクセス・サポート株式会社(無線システム)
・株式会社シーピーユー(地域ICTプラットフォームサービス)
・芝浦電子工業株式会社(コミュニティ無線放送システム)
・株式会社デサン(防災情報発信切替機)
・株式会社理経(情報システム)
●備蓄品
・アルファフーズ株式会社(防災・非常食)
・FDK株式会社(アルカリ乾電池)
・オリロー株式会社(避難器具)
・花王株式会社(携帯・洗濯セット)
・株式会社カスタネット(防災品)
・NPO法人 緊急災害備蓄推進協議会(災害時の備蓄品・災害対策)
 コアレックス信栄株式会社
 JPホームサプライ株式会社
・株式会社重松製作所(感染症対策セット・避難用マスク)
・株式会社テラモト(感染対策商品)
・株式会社東鈴紙器(ダンボール用品)
・ファシル株式会社(災害用備蓄スタンド)
・株式会社 明治(災害時食品)
●エネルギー
・株式会社関電工(防災用LPガス発電機)
・ニシハツ株式会社(非常用発電機)
・パーパス株式会社(非常用ガス発電機(LPガス))
●避難所支援
・アキレス株式会社(エアーテント・救命ボート)
・旭化成ゾールメディカル株式会社(AED(自動体外式除細動器))
・株式会社ウッドプラスチックテクノロジー(プラスチック製敷板)
・株式会社クロコアートファクトリー(トレーラー、コンパクトシャワー&トイレ)
・株式会社ジェーピーエヌ(移動式避難所として活用できる軽自動車の提案)
・東明工業株式会社(防災用品)
・株式会社日さく(手動ポンプ)
・株式会社三菱ケミカルホールディングス(感染症対策用品)
・NPO法人 メディア・ユニバーサル・デザイン協会事務局(災害時の備蓄品)
・株式会社淀川製鋼所(災害時の防災・減災する物置)
・株式会社LIXIL(災害用トイレ)
●継続支援
・株式会社カンバーランド・ジャパン(仮設住宅)
一般社団法人 防災安全協会
・「災いを防いで安全を図る」がモットー
・コロナ禍での感染症対策 COVID-19感染予防のポイント
・コロナ禍での防災対策 東日本大震災から10年、熊本地震から5年
公益財団法人 東京都中小企業振興公社
・新技術を通じて都市の防災・減災を推進


【広告目次】
表4 アイグッズ株式会社

表2 旭化成ホームズ株式会社

表3 日本ライフライン株式会社

表2対向 昭和機器工業株式会社

目次対向1 アムニモ株式会社

目次対向2 萬友商事株式会社

目次対向3 前田道路株式会社

前付最終 株式会社ダブルエー・ホールディングス

扉前 日本製袋株式会社

後付 東京ガス株式会社
MXモバイリング株式会社
株式会社キトー

後付 光洋化学株式会社
三進金属工業株式会社
南国殖産株式会社
日本インシュレーション株式会社
布亀株式会社
株式会社ハタヤリミテッド
ビット・パーク株式会社
萬友商事株式会社
森長電子株式会社
旭・デュポン フラッシュスパンプロダクツ株式会社
一般社団法人日本照明工業会
岩崎電気株式会社
パナソニック株式会社
 ライフソリューションズ社
アイコム株式会社

特集

【解説】新型コロナ禍の避難をめぐる新たな課題―「避難」には2種類の意味があるpdf
静岡大学 防災総合センター 特任教授 岩田孝仁
【解説】避難所運営における感染症対策のポイント―新型コロナ禍における実務対応pdf
WOTA株式会社 総合企画室長 森 健
【最前線レポート】日本一の“おんせん県”が目指す防災・減災と避難所運営pdf
大分県
【最前線レポート】『防災意識日本一』を目指し、防災士を中心に住民発の防災訓練を実施pdf
防災ネットワークしもすわ

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