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原子力年鑑2022

定価(税込)  18,700円

編者
サイズ B5判
ページ数 500頁
ISBNコード 978-4-526-08160-6
コード C3050
発行月 2021年10月
ジャンル その他 環境

内容

1957年から発行してきた「原子力年鑑」の2022年度版。廃棄物処理の具体化と炉の解体撤去など廃止措置に加え、カーボンニュートラルやCOVID-19に伴うエネルギー需給全般における原子力産業と安全規制へのインパクトなど、内外動向とあわせて解説する。

「原子力年表 1895年~2007年 ―日本と世界の出来事―」(PDFファイルが開きます・1.9MB)

「原子力年鑑」編集委員会  著者プロフィール

編集委員長 山脇 道夫 東京大学名誉教授
編集委員 千崎 雅生 元・日本原子力研究開発機構
編集委員 松井 一秋 エネルギー総合工学研究所研究顧問
編集委員 石塚 昶雄 日本原子力産業協会元シニアアドバイザー
編集委員 木下 雅仁 日本原子力産業協会
編集委員 田辺 博三 元・原子力環境整備促進・資金管理センター
編集委員 勝村 庸介 東京大学名誉教授
編集委員 中原 和哉 ニュークリアエディター


「原子力年鑑2022」 執筆者一覧
(敬称略:五十音順,所属は原稿執筆時)


阿部 信泰 前・内閣府原子力委員会
阿部真千子 三菱総合研究所
有田 裕二 福井大学
石川 顕一 東京大学
石川 哲也 理化学研究所
稲垣 裕亮 原子力環境整備促進・資金管理センター
上蓑 義朋 日本アイソトープ協会
江尻 寿延 日本原子力産業協会
遠藤 典子 慶應義塾大学
岡根 哲夫 日本原子力研究開発機構
小野  明 東京電力ホールディングス
小野寺将規 三菱総合研究所
小原  徹 東京工業大学
笠原 直人 東京大学
加藤  浩 日本原子力研究開発機構
金子 知世 エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ
岸田 和男 原子力国際協力センター
北岡 麻美 日本アイソトープ協会
木藤 啓子 日本原子力産業協会
木下 雅仁 日本原子力産業協会
窪田 秀雄 日本テピア
久間詩奈子 エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ
熊谷 敦史 量子科学技術研究開発機構
黒田 雄二 海外電力調査会
小林 雅治 元・日本原子力産業協会
小林 泰彦 量子科学技術研究開発機構
坂本 文人 秋田工業高等専門学校
桜井 久子 日本原子力産業協会
関   修 国際廃炉研究開発機構
千崎 雅生 元・日本原子力研究開発機構
曽我 文宣 元・放射線医学総合研究所
高田  弘 日本原子力研究開発機構
田川 精一 大阪大学名誉教授
瀧本 洋樹 原子力国際協力センター
田中 治邦 日本原燃
田辺 博三 元・原子力環境整備促進・資金管理センター
玉井 広史 日本核物質管理学会
辻本 和文 日本原子力研究開発機構
土江 保男 元・日本原子力発電
東海 邦博 元・海外電力調査会
鳥羽 晃夫 原子力国際協力センター
中島  健 京都大学
中村 美和 日本アイソトープ協会
新堀 雄一 東北大学
西村 慶人 エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ
長谷川秀一 東京大学
林  健一 日本アイソトープ協会
深澤 哲生 日本核燃料開発
藤川 圭吾 エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ
藤山 翔乃 三菱総合研究所
堀  雅夫 原子力システム研究懇話会
前田 茂貴 日本原子力研究開発機構
松井 一秋 エネルギー総合工学研究所
松江 秀明 日本原子力研究開発機構
向 和歌奈 亜細亜大学
村上 朋子 日本エネルギー経済研究所
本林  透 理化学研究所
山下 清信 原子力国際協力センター
山田 弘司 東京大学
山本 博之 量子科学技術研究開発機構
リン・ペン・ホン
(Liem Peng Hong) ナイス
和田 裕子 日本原子力産業協会
渡部 隆俊 原子力発電環境整備機構

目次

原子力年鑑2022 目次


はじめに
編集委員会,執筆者一覧

PartⅠ 潮流─内外の原子力動向
 〔潮流・国内編〕原子力の利用に係る各種動向
─脱炭素・カーボンニュートラルの実現と原子力利用
 〔潮流・海外編〕カーボンニュートラル宣言に揺さぶられる世界,
新型炉の展望と課題
 〔潮流・核不拡散編〕核不拡散などの国際動向と国内取組

PartⅡ 将来に向けた原子力技術の展開
1.ゼロ炭素社会を目指して ─原子力に期待される役割─
2.将来炉
3.核融合炉
4.核種の分離・変換技術
  コラム1  核兵器不拡散条約をめぐる動き
  コラム2  トリチウムを正しく理解する

PartⅢ 福島を契機とした原子力発電をめぐる動向
1.東京電力ホールディングス株式会社 福島第一原子力発電所
  ─廃炉プロジェクトの現状と今後の計画─
2.福島第一原子力発電所の廃炉に向けた国際廃炉研究開発機構(IRID)
における燃料デブリの収納・移送・保管に関する技術開発
3.原子力被災地の復興(除染/被災者の状況/市町村の状況/
中間貯蔵問題/放射線の取り扱い問題)
4.原発事故とリスクコミュニケーション
5.東京電力福島原子力発電所事故における原子力損害賠償

PartⅣ 核燃料サイクルの状況
1.フロントエンドの状況
2.再処理の状況
3.わが国の放射性廃棄物対策の状況
3.1 放射性廃棄物対策の状況
3.2 地層処分事業等の国際的な動向
3.3 高レベル放射性廃棄物等の地層処分事業の近年の取組み

PartⅤ 原子力教育・人材育成
1.原子力教育
2.原子力人材育成

PartⅥ 放射線利用
1.量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門の研究
2.日本原子力研究開発機構の放射線・ビームに関する施設
3.理化学研究所の研究内容
3.1 仁科加速器科学研究センター
3.2 SPring-8
4.放射線の工業・農業利用
4.1 工業利用
4.2 農業利用
5.放射線の医学利用
6.RI利用

PartⅦ 各国・地域の原子力動向
1.アジア
韓国
中国
台湾
ベトナム
フィリピン
マレーシア
タイ
パキスタン
インド
インドネシア
バングラデシュ
2.中東
イラン
アラブ首長国連邦(UAE)
ヨルダン
サウジアラビア
その他の中東諸国
トルコ
3.オセアニア
オーストラリア
4.南北米大陸
アメリカ
カナダ
メキシコ
アルゼンチン
ブラジル
5.欧州
欧州連合(EU)
イギリス
フランス
ドイツ
スウェーデン
フィンランド
オランダ
スイス
ベルギー
スペイン
イタリア
6.ロシア・中東欧諸国
ロシア
ウクライナ
中東欧諸国
アルメニア
カザフスタン
ウズベキスタン
バルト三国
ベラルーシ
ブルガリア
チェコ
スロバキア
ハンガリー
ポーランド
ルーマニア
スロベニア/クロアチア
7.アフリカ
南アフリカ
原子力年表〈2008年~2021年〉日本と世界の出来事
略語一覧
索 引

はじめに

2050年に炭素排出実質ゼロ(カーボンニュートラル)を目指すとした昨年(2020)10月の菅内閣総理大臣の表明以来,電源ミックスの見直しが進められる中で原子力の位置付けが混迷している。原子力電源比率を20〜22%とすることが提示されたが,その値をいかにして実現するかのシナリオは明示できていない。新型コロナウィルス(COVID-19)の世界的大流行(パンデミック)が継続しており,産業・経済に甚大な影響が及ぼされており,原子力産業も例外ではない。ウィズ・コロナの世界が長く続くことが予想されるが,原子力にとっても試練が続くものと考えられる。
福島第一事故から本年(2021年)9月で10年半が経過した。2021年7月時点で,稼働している原子力発電所は10基,またその他で審査に合格した原発は6基あり,合計16基が再稼働の許可を得ている。他に審査中の原子炉が11基あり,未申請が9基ある。建設中の原子炉は3基で,廃炉が決定しているのは24基である。今後,2030年,2050年の原子力電源比率を20〜22%程度に高める目標を実現するために,再稼働のみならず新増設・リプレースを進めるべきとの声が高まっている。
原子力発電に係るトピックスとしては,関西電力美浜3号機の40年超運転での再稼働,福島第一原子力発電所におけるALPS処理水取り扱い問題の国際化,福島被災地の復興への努力と進展,高レベル放射性廃棄物処分地調査への2町村の応募等,相次いでメディアを賑わせてきた。小型モジュール炉など次世代炉の導入に向けた活動が活発になっている。核不拡散などの国際動向としては,北朝鮮やイランの核問題,INF全廃条約の終了問題,中国の核軍備拡大問題など,引き続き難題が立ちはだかっている。
原子力のもう一つの柱である放射線利用は,工業,農業,医学分野から基礎科学を含めた多方面にわたって活発な活動が進められており,社会に広く受け入れられている。量子科学技術研究開発機構や理化学研究所の多彩な量子ビームによるミクロな物質や生体試料の謎の解明は科学立国日本を象徴している。原子力を支える人材の教育・育成の必要性は,原子力エネルギー利用が難局にある今日でも一層高まっている。原子力利用のさらなる社会的受容に向け,学校教育や社会広報などリスクコミュニケーションの強化が望まれる。
この原子力年鑑は,1957年(昭和32年)に第1号が発刊され,その後長きにわたり,日本ならびに世界の原子力開発の動向を記録してきました。「2022年版」は,そのバトンを引き継ぎ,2020年7月以降の1年間の動きをとりまとめたものです。今後の原子力平和利用のあり方を考える上で基本情報としてお役に立てて頂ければ幸いです。
本年鑑出版に当たり,ご執筆頂きました著者の方々の真摯なご尽力に感謝申し上げます。
2021年9月20日 「原子力年鑑2022」編集委員会 委員長 山脇道夫
(東京大学名誉教授)

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