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そのまま使えるENAA 国内プラント建設契約モデルフォームと逐条解説 第3版

定価(税込)  2,860円

編著
サイズ B5判
ページ数 176頁
ISBNコード 978-4-526-08089-0
コード C3052
発行月 2020年10月
ジャンル 土木・建築

内容

今、プラント工事、設備導入などには、発注側・請負側双方に綿密な契約書が必要となる。この本では、設備の設計・導入、プラントの工事等にそのまま使える契約フォームを逐条解説とともに掲載。2020年4月の法改正対応した、すぐに使える第3版。

目次

第I部-1  本モデルフォームについて
1.本モデルフォームの意義
2.使用上の注意
3.本モデルフォームの特徴

第I部-2  ENAA国内プラント建設契約モデルフォーム 工事等請負契約書 ENAA国内プラント約款

第II部-1  工事等請負契約書-逐条解説
第 1 条 契約の対象
第 2 条 契約の内容
第 3 条 契約金額等
第 4 条 支払い条件
第 5 条 完成期日
第 6 条 特記事項

第II部-2  ENAA国内プラント約款-逐条解説
第 1 条 許認可等の取得
第 2 条 工事用地など
第 3 条 関連工事の調整
第 4 条 工程表および組織表
第 5 条 一括下請負、一括委任の禁止
第 6 条 権利、義務の譲渡などの禁止
第 7 条 第三者の特許権等の使用
第 8 条 図面の承認
第 9 条 責任者
第10条 現場代理人、監理技術者など
第11条 履行報告
第12条 工事下請業者、機材製造業者
第13条 材料・機器の検査・試験
第14条 支給品
第15条 発注者の立会い
第16条 発注者の提供する図面、仕様書
第17条 承認図面または契約仕様書のとおりに実施されていない受注者の役務
第18条 損害の防止
第19条 第三者損害
第20条 本プラント等に生じた損害
第21条 特別危険による損害
第22条 損害保険
第23条 試運転準備の完了、検査、引渡し
第24A条 発注者による試運転義務
第24B条 受注者の試運転義務と性能保証
第25条 部分引渡し
第26条 部分使用
第27条 契約不適合
第28条 受注者の役務の変更、完成期日の変更
第29条 契約金額の変更
第30条 履行遅滞・賠償額の予定・遅延利息
第31条 発注者の中止権・解除権
第32条 受注者の中止権・解除権
第33条 解除に伴う措置
第34条 秘密保持
第35条 損害の特則
第36条 合意管轄

第III部 民間連合約款との対照表

第IV部 ENAA国内プラント建設契約モデルフォーム

2011年版との相違を示した記載付ドラフト

はじめに

(財)エンジニアリング振興協会契約法務委員会(現 一般財団法人エンジニアリング協会契約法務部会)は、2004年6月30日、「ENAA国内プラント建設契約モデルフォーム」として「工事等請負契約書」および「ENAA国内プラント約款」(以下、両者を総称して「本モデルフォーム」という。)を発刊した。  国内向けの建設契約標準約款としては、民間(七会)連合協定工事請負契約約款(以下、「民間連合約款」という。)と公共工事標準請負契約約款がしばしば使用されているが、これらは設計・施工分離を前提としており、また国内向けの建築物の設計施工約款であるBCS設計施工契約約款は、プラント建設工事を対象としていないため、これらをそのままの形で使用することができなかったことから、プラント建設工事契約に使用することを想定した国内プラント建設工事契約モデルフォームが待望されていたのである。  2020年9月1日、一般財団法人エンジニアリング協会契約法務部会は、2020年4月1日に施行された民法(債権法)の改正(民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正をいい、以下、改正前の民法を「改正前民法」、改正後の民法を「改正後民法」という。)を考慮に入れて、2011年9月30日発行の一回目の改訂に引き続き、本モデルフォームの二回目の改訂を行った。  本書は、本モデルフォームを使用される方々の理解の一助のため、その条項ごとに、意味、特徴、使用上の注意点等を、必要に応じて法律上の規定や民間連合約款を参照しつつ解説したものである。  今回の改正の主要なポイントを各条項の解説の前に示し、また旧版との相違を示した修正記録付きのドラフトを添付した。  契約法務部会の委員でもある弁護士の方々には、多くの有益な助言をいただいた。この場を借りて、感謝の意を述べさせていただきたい。  また、民間(七会)連合協定工事請負契約約款委員会には、本モデルフォームの作成にあたり、民間連合約款をベースとして作成することを了承いただき、旧版同様本書の末尾に民間連合約款を転載することを許諾いただいた。改めてここにお礼を申し上げたい。

2020年10月30日 一般財団法人エンジニアリング協会 契約法務部会

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