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原子力年鑑2019

定価(税込)  16,200円

編集
サイズ B5判
ページ数 462頁
ISBNコード 978-4-526-07884-2
コード C3050
発行月 2018年10月
ジャンル その他 環境

内容

1957(昭和32)年から日本原子力産業会議(現 日本原子力産業協会)が発行してきた「原子力年鑑」の2019年版。国内外の原子力情勢を正確に記録して解説するとともに、将来に向けた原子力技術の展開や放射線利用、核燃料サイクルの状況などについても紹介。福島第一原子力発電所に関する情報も引き続き掲載する。

「原子力年表 1895年~1999年 ―日本と世界の出来事―」(PDFファイルが開きます・1.08MB)

「原子力年鑑」編集委員会  著者プロフィール

「原子力年鑑2019」 編集委員会

編集委員長 山脇 道夫 東京大学名誉教授
編集委員 千崎 雅生 日本原子力研究開発機構
編集委員 松井 一秋 エネルギー総合工学研究所
編集委員 石塚 昶雄 日本原子力産業協会元シニアアドバイサー
編集委員 木下 雅仁 日本原子力産業協会
編集委員 田辺 博三 元・原子力環境整備促進・資金管理センター
編集委員 中原 和哉 ニュークリアエディター



「原子力年鑑2019」 執筆者一覧
(敬称略:五十音順,所属は原稿執筆時)

阿部真千子 三菱総合研究所
有田 裕二 福井大学
石川 顕一 東京大学
稲垣 裕亮 原子力環境整備促進・資金管理センター 
上坂 充 東京大学
遠藤 典子 慶應義塾大学
小川 雄一 東京大学
小澤  直 エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ
小野  明 東京電力ホールディングス
小原  徹 東京工業大学
笠原 直人 東京大学
勝村 庸介 日本アイソトープ協会 
加藤芽久美 日本原子力産業協会
岸田 和男 原子力国際協力センター
木藤 啓子 日本原子力産業協会
木下 雅仁 日本原子力産業協会
木村 逸郎 京都大学名誉教授
窪田 秀雄 日本テピア
久間詩奈子 エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ
黒田 雄二 海外電力調査会
小林 雅治 日本原子力産業協会
酒井 英行 理化学研究所
坂本 文人 秋田工業高等専門学校
鈴木 啓司 長崎大学原爆後障害医療研究所
鈴木 達也 長岡技術科学大学
関   修 国際廃炉研究開発機構
千崎 雅生 日本原子力研究開発機構

瀧本 洋樹 原子力国際協力センター
田口 雅丈 原子力安全推進協会
田中 治邦 日本原燃
田辺 博三 元・原子力環境整備促進・資金管理センター 
辻本 和文 日本原子力研究開発機構
土江 保男 元・日本原子力発電
東海 邦博 海外電力調査会
鳥羽 晃夫 原子力国際協力センター
中島 健 京都大学
永嶺 謙忠 高エネルギー加速器研究機構
中村 吉秀 日本アイソトープ協会 
西村 慶人 エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ
長谷川 晃 東北大学
藤山 翔乃 三菱総合研究所
堀 雅夫 原子力システム研究懇話会
松井 一秋 エネルギー総合工学研究所
向山 武彦 原子力コンサルタント
村上 朋子 日本エネルギー経済研究所
村山 秀雄 元・放射線医学総合研究所
山下 清信 原子力国際協力センター
山下 俊一 長崎大学原爆後障害医療研究所
山本 博之 量子科学技術研究開発機構
山脇 道夫 東京大学名誉教授
義澤 宣明 三菱総合研究所
和田 裕子 日本原子力産業協会
渡部 隆俊 原子力発電環境整備機構

目次

はじめに
編集委員会,執筆者一覧

PartⅠ
 〔潮流・国内編〕原発利用をめぐる議論の活発化と原子力政策の再構築へ
─第5次エネルギー基本計画及び平成29年度版原子力白書の発表など─
 〔潮流・海外編〕台頭する新興国と足踏みする先進国
 〔潮流・核不拡散編〕核不拡散などの国際動向と国内取組

PartⅡ
1.ゼロ炭素社会を目指して─原子力に期待される役割─
2.将来炉
3.核融合炉
4.核種の分離・変換技術
 1.加速器駆動システム(ADS)による核変換の研究開発
 2.高速炉を利用した変換
5.福島第一原子力発電所廃止措置に向けた国際廃炉研究開発機構(IRID)
  における研究開発の現状
  コラム1  素粒子ミュオンの原子力応用─ミュオン触媒核融合─
  コラム2  溶融塩炉が熱い

PartⅢ
1.東京電力ホールディングス株式会社 福島第一原子力発電所 ─廃炉作業の現状と今後の計画─
2.原子力被災地の復興(除染/被災者の状況/市町村の状況/中間貯蔵問題/放射線の取扱い問題)
3.放射線の安全基準と医学リスク
4.東京電力福島原子力発電所事故における原子力損害賠償

PartⅣ
1.フロントエンドの状況
2.再処理の状況
3.わが国の放射性廃棄物対策の状況
4.地層処分事業等の国際的な動向
5.高レベル放射性廃棄物等の地層処分の国内動向

PartⅤ
1.原子力教育
2.原子力人材育成

PartⅥ
1.量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学研究部門の研究
2.理化学研究所の研究内容(仁科加速器科学研究センター)
3.放射線の医学利用(「核医学」)
4.RI利用

PartⅦ
1.アジア
韓国
中国
台湾
ベトナム
マレーシア
タイ
パキスタン
インド
バングラデシュ
インドネシア
2.中東
アラブ首長国連邦(UAE)
ヨルダン
サウジアラビア
その他中東諸国の動き
トルコ
3.南北米大陸
アメリカ
カナダ
メキシコ
アルゼンチン
ブラジル
4.欧州
イギリス
フランス
ドイツ
スウェーデン
フィンランド
オランダ
スイス
ベルギー
スペイン
イタリア
5.ロシア・中東欧諸国
ロシア
ウクライナ
中東欧諸国
アルメニア
カザフスタン
リトアニア
ベラルーシ
ブルガリア
チェコ
スロバキア
ハンガリー
ポーランド
ルーマニア
スロベニア/クロアチア
7.アフリカ
南アフリカ



原子力年表〈2001年~2018年〉日本と世界の出来事
略語一覧
索 引

はじめに

 福島第一原子力発電所事故から本年9月で7年半が経過した。2018年7月時点で稼働している原子力発電所は8基,またそれら以外で新規制基準適合性審査に合格した原発は7基で,合計15基が再稼働の合格を得たことになる。15基のうち3基のみがBWRで,それ以外はすべてPWRである。2018年7月時点で審査中の原子炉は11基で,未申請は10基である。建設中の原子炉は3基あるが,いずれも3.11以前から計画されていたものばかりである。今後,再稼働,新設ともに,原子力発電が順調に拡大発展していくことが望まれる。研究炉においても,京都大学の研究用原子炉や臨界実験装置などが再稼働した。

 2018年7月には第5次エネルギー基本計画が公表され,また平成29年度版原子力白書が公表されるなど,原子力に係わる政策文書があいついで公表された。「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」という文書も公表された。また,この1年間は,いくつかの重要な司法判断が示された年でもあった。

 世界の原子力発電の2050年までの見通しについて,関係する主要な国際機関やシンクタンクから予測が報告されたが,いずれも将来のリスクに備えて消費エネルギーに占める原子力のシェアは増大していく見込みと提示された。また,小型モジュール炉など次世代炉の導入に向けての活動が活発になってきている。核不拡散などの国際動向としては,北朝鮮の非核化に向けた米国-北朝鮮を軸にした駆け引き,イラン核合意からの米国の離脱など,新たな難題が立ちはだかってきている。

 原子力には,エネルギー利用とともに,放射線・RI・イオンビーム利用があり,両者は補完的な関係にある。放射線・RI・イオンビームは,医学,工学を始め,多方面にわたって活発に利用されており,社会に広く受け入れられている。エネルギー利用を含めた原子力利用のさらなる社会的受容に向けて,学校教育や社会広報におけるリスクコミュニケーション技術の活用など,国民の理解を進めるための一層の努力が望まれる。

 この原子力年鑑は,1957年(昭和32年)に第1号が発刊され,その後長きにわたり,日本ならびに世界の原子力開発の動向を記録してきました。「2019年版」は,そのバトンを引き継ぎ,2017年9月以降の1年間の動きをとりまとめたものです。今日ならびに将来の原子力平和利用のあり方を考える上での基本情報としてお役にたてて頂ければ幸いです。

 本年鑑出版に当たり,最新の情報をとりまとめてご執筆頂きました著者の方々の献身的なご尽力に,心から感謝申し上げます。


2018年9月20日
「原子力年鑑2019」編集委員会 委員長 山脇道夫(東京大学名誉教授)

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