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環境ソリューション企業総覧
2010年度版 Vol.10

定価(税込)  3,300円

編者
サイズ B5判
ページ数 250頁
ISBNコード 978-4-526-06555-2
コード C3034
発行月 2010年10月
ジャンル その他 環境

内容

深刻化する地球温暖化、世界各地で頻発する環境破壊に対する企業、社会の取り組みは一層重要になっている。今回、温暖化による水不足を救う解決策としての水処理事業やCO2問題をからめたエネルギー消費を考えた企業の施策、低炭素社会への取り組みなど、環境問題改善の技術・製品情報を紹介する。

目次

「環境ソリューション企業総覧2010年版」の発刊にあたって  

特集I  わが国の温暖化対策
「環境大国ニッポン」に向けた挑戦  
日刊工業新聞社 編集局第二産業部 斉藤 陽一

特集II COP10
キーワードで解く生物多様性とは 
日刊工業新聞社 編集局第二産業部 斉藤 陽一

特集III 注目される環境ビジネス
●エコカー
“エコカー”ブーム これからが本当の正念場―政府による減税・補助金制度が追い風―  
日刊工業新聞社 編集局第一産業部 鈴木 真央
●水ビジネス
水ビジネス 86兆円市場に  
日刊工業新聞社 編集局第二産業部 松木 喬
●グリーンICT
攻めのグリーンICT  
日刊工業新聞社 編集局第一産業部 斎藤 実
●注目される環境ビジネス:化学物質対策
強まる化学物質規制―サプライチェーン全体での対応を迫る―  
日刊工業新聞社 編集局第二産業部 松木 喬
●再生可能エネルギー
温暖化対策の切り札―普及著しい太陽光/風力の雇用効果/バイオ燃料高度化進む―  
日刊工業新聞社 編集局第二産業部 大友 裕登

特集IV トップインタビュー
事業に関わる全ての人に誇りが生まれる―出雲の特異なベンチャー企業―  
小松電機産業株式会社 小松 昭夫氏

特集V  環境責務の意義
環境債務の意義  
高崎経済大学 水口  剛

特集VI CSR経営における環境コミュニケーション
CSRの本質を踏まえた環境コミュニケーションを  
特定非営利活動法人 循環型社会研究会 山口 民雄

環境ソリューション企業編  
ソリューション区分表  

■大気・空間環境対策
独自技術で屋内環境を改善する高付加価値機器を提案
ハイデック  

■水質・土壌対策
深刻化する地球規模の水処理問題に最新技術で貢献
旭化成/旭化成ケミカルズ  
豊富な調査実績と多彩な原位置浄化技術で一層の飛躍を図る
オルガノ/環境テクノ  
世界の“水環境”課題解決に貢献する東レの水処理膜技術
東レ  
総力を結集したECOM一貫体制で水処理現場のニーズに応える
日鉄環境エンジニアリング  
RO膜技術で水処理問題に挑む
日東電工  
OD法下水処理場の運転操作を完全自動化!―放流水質の安定と運転管理コストの縮減を実現する水質自動制御システム―
日本ヘルス工業  
「捨てていた資源」を「生きる資源」に活用する循環型モデルを提案
レックインダストリーズ  

■リサイクル・廃棄物対策
コンパウンド技術によって物性を保証したリサイクル材を提供
石塚化学産業  
分離・分別を基本に廃棄物を資源に代える循環システムを提案
カワタ  
廃プラ製品を再生原料化し環境資産としての運用を支援
協和産業  
3種類のリサイクル設備を開発し、今後の主力事業への成長を期待
月島環境エンジニアリング  
信頼性の高いリサイクルトナー提供のために、調査研究、品質・技術向上を目指す
日本カートリッジリサイクル工業会  
廃発泡スチロールを月3000トン、廃プラスチックを同4000トン程度で処理―35年の実績、全国プラスチックリサイクルシステム―
パナ・ケミカル  
油圧駆動装置で生産性の向上と省エネ・低コストなど顧客の問題点を解決
ヘグランド  
ニッチを狙う 放射線総合企業
ワカイダ・エンジニアリング  

■環境負荷低減・環境共生
社会問題を直視し、市場創造する“地域立脚・研究開発型ハイコンセプト企業”
小松電機産業  
日本発の環境配慮次世代素材 高耐熱性バイオプラスチック「バイオフロント」
帝人  
高性能、信頼性を追求、総合フィルタメーカとしてさまざまな業界の「エコ」に貢献
和興フィルタテクノロジー  

■グリーンICT
CO2排出量の抑制ニーズに応える―パソコンの消費電力を見える化―
NECフィールディング  
システムの安定した稼働と省エネの両立―熱シミュレーションサービス―
NECフィールディング  
グリーンIT推進で低炭素社会の実現に貢献
沖電気工業  
先進的な技術でデータセンターの省エネルギー化に貢献する
河村電器産業  
ソーラーパネルサーフェイス検査装置の革命児「そらちゃん」
電子工学センター  
モノづくりの上流(設計段階)から環境規制の一括対応を目指す
日本オラクル 
システムの所有から利用へ―クラウドコンピューティング時代を切り口にして―
日本ユニシス  
ヒューマン・セントリックな社会を目指し、クラウド活用でグリーン化とCO2削減に挑む
富士通  

■エネルギー対策
国内で唯一の石灰炉専業メーカー
チサキ  
企業の省エネ化は温水を作って終わりではない-“排熱調査チーム”を結成し、利用方法などの支援サービスを提供-
東洋製作所  

■住・生活環境対策
街の美化に貢献する環境に配慮した商品を開発・販売
オギノ  

■環境修復・再生
発電時にCO2を出さない原子力発電や、太陽光、風力などの再生可能エネルギーの利用に注力
東京電力  

■環境関連サービス
環境分野の人材紹介 登録者日本最大 紹介料金の低コスト化も実現
エコジョブ・ドットコム  
総合分析機器メーカーの基盤技術に加えて新たなフィールドで積極的に事業を展開
島津製作所  
蓄積された技術と豊富な経験で社会の計測ニーズに応える
東亜ディーケーケー  
環境社会検定試験(eco検定)で環境改善に貢献する人材を育成
東京商工会議所 検定センター  

■総合ソリューション
人体と健康を守る電磁波シールド製品を開発
ETL(環境技術研究所)  
低炭素社会の実現に向け“ガス&エネルギー”で未来を拓く
岩谷産業  
「つくる→使う→生かす」の各領域で環境配慮
クラレ  
ガステクノロジーで、水と空気をクリーンに
大陽日酸  
直動システムのパイオニア―ロボット技術により省エネで快適な住宅環境を実現―
THK  
CSR経営を基盤に、成長を続ける総合環境ソリューション企業
テルム  
持続可能な低炭素社会の実現に貢献するライフサイクルマネジメント(LCM)
東レ  
対立のエネルギーで“平和事業”を興し、共生の文化を生み出す
HNS(財)人間自然科学研究所  
林業で活躍する「Hi―OSS(ハイオス)」
日立建機  

■環境対応型技術・製品編
有害重金属フリー無電解Ni―Pめっき浴
上村工業  
消費電力最大33%減、PSA式窒素ガス発生装置「ベルスイングR NSPシリーズ」を発売
エア・ウォーター  
旋回逆洗方式を採用した高効率ろ過器「エコスイング」を開発
荏原実業  
工場からの排水を低コストでクリーンにする装置開発で社会貢献
エヌティ・ラボ  
“高品質”バイオディーゼル燃料製造設備事業を拡大
木村化工機  
かけがえのない地球環境の再生を目指して―高圧真空ハイパワー脱水機―
共立  
廃電線の高付加価値リサイクル
三立機械工業  
衝撃式粉砕・乾燥装置(KDS Micronex)
スチールプランテック  
分解効率と熱回収性能を併せ持つ排ガス浄化装置2機種を開発
新東工業  
超小型水素製造装置
住友精化  
スリムエコ活動と「適材適照」製品で低炭素社会の実現に貢献
プリンス電機  
環境にやさしい綿100%ノンハロゲン難燃加工
ダイワボウノイ  
バイオ燃料中での樹脂寿命予測技術の開発
ポリプラスチックス  
高分子金属捕集剤「エポフロックR―3」に注力
ミヨシ油脂  
設計から施工までお客様に最適な屋上緑化システムを提案
ユアサ商事  

各社ソリューション対応表  
資料編  
企業別索引 

はじめに

「環境ソリューション企業総覧 2010年版」の発刊にあたって

 「低炭素社会」が時代のキーワードになって久しい。気候変動の影響による地球温暖化問題の深刻化とともに、二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減が待ったなしとなっています。ただ、2013年以降の温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都議定書)をめぐる交渉は先進国と途上国の対立が続くなど、合意までの道のりはいぜん険しい情勢にあります。
 こうした中、日本政府は6月に策定した新成長戦略の柱の一つとして、環境と経済成長を両立する「グリーン・イノベーション戦略」を打ち出しました。環境分野で50兆円超の市場と140万人の雇用の創出を盛り込む一方、日本の民間ベースの技術を生かし、世界の温室効果ガスの排出量を13億トン以上削減(日本全体の総排出量に相当)する目標を掲げています。文字通り、官民連携による戦略的なアプローチが求められていると言えます。
 4月に施行された改正省エネルギー法では規制対象が工場単位から、事業者単位(企業丸ごと)に変わり、サービス産業も含めて、エネルギー利用効率の一層改善が義務づけられました。また今年は、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの導入拡大の掛け声に合わせ、ICT(情報通信技術)を活用し、電力の需要と供給を制御する次世代電力網「スマートグリッド」をめぐる動きが大きく前進。官民による推進組織「スマート・コミュニティ・アライアンス」がスタートしました。
 もう一つの環境問題――温暖化と並んで世界的な関心が高まっているのが「生物多様性」です。10月には日本が議長国となり、生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が名古屋で開かれ、多様性保全に関する国際目標が議論されました。3000万種とも言われる種の多様性保全活動に、企業の関与も一層求められることになりそうです。
 本書は上記のような様々な環境問題を解決するためのソリューション企業にスポットをあて、大気・空間環境、水質・土壌、リサイクル・廃棄物、エネルギー、グリーンICTなど10項目に分けて、製品や技術を紹介。特集では、「わが国の温暖化対策」、「COP10」、「環境ビジネス」、「環境債務」など6テーマを掘り下げました。このうち、「環境債務」は2011年3月期決算から開示が義務づけられる新会計ルールで、その意義や内容を解説しました。
 また、日刊工業新聞社の総合情報サイト「ビジネスライン」にリンクし、訴求力も高めています。本書を通じて、環境にかかわる新ビジネスや、問題解決のヒントにつながることを心より願っています。
 今回、発刊10年の節目を迎えることができましたのも、関係各位のご協力のたまものと厚くお礼申し上げます。

 2010年10月
 日刊工業出版プロダクション
 代表取締役 黒岡 博明

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