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原子力年鑑2011

定価(税込)  16,500円

監修
サイズ B5判
ページ数 456頁
ISBNコード 978-4-526-06543-9
コード C3050
発行月 2010年10月
ジャンル その他 環境

内容

1957年から日本原子力産業会議(現 日本原子力産業協会)が発行してきた「原子力年鑑」の2011年度版。執筆陣に原子力関連の各分野で活躍する専門家や研究者を迎え、国内外の原子力開発動向を解説する。また、人々の関心も高い「耐震」などの新たな項目も追加し、最新の原子力情報を紹介する。

日本原子力産業協会  著者プロフィール

「原子力年鑑2011」 編集委員会

編集委員長 石塚 昶雄  日本原子力産業協会
編集委員 飯高 季雄  電気新聞
編集委員 田辺 博三  原子力環境整備促進・資金管理センター
編集委員 中原 和哉  ニュークリア エディター

「原子力年鑑2011」 執筆者一覧
(敬称略:50音順,所属は執筆依頼時)
飯高 季雄  電気新聞
石井 卓也  日本原子力産業協会
石井 敬之  日本原子力産業協会
石川 公一  日本原子力産業協会
伊藤 豊   原子力国際協力センター
稲垣 裕亮  原子力環境整備促進・資金管理センター
上田 欽一  日本原子力産業協会
大橋 久生  原子力eye編集部
片貝 哲男  海外電力調査会
門間あゆみ  日本原子力産業協会
木藤 啓子  日本原子力産業協会
木村 逸郎  大阪科学技術センター
木村 悦康  海外電力調査会
西条 泰博  四国総合研究所
佐原 聡   原子力環境整備促進・資金管理センター
篠原 晴道  科学評論家
田辺 博三  原子力環境整備促進・資金管理センター
土 宏之   原子力発電環境整備機構
土江 保男  工学院大学
東海 邦博  海外電力調査会
冨野 克彦  日本原子力産業協会
中  英昌  日本原子力産業協会
仲神 元順  中部電力
永崎 隆雄  日中科学技術交流協会
中村真紀子  日本原子力産業協会
中原 和哉  ニュークリア エディター
原  啓二  日本原子力研究開発機構
藤井 晴雄  元・海外電力調査会
芳地 隆之  ロシアNIS貿易会
三田村和史  日本原燃
向山 武彦  原子力コンサルタント
持田 貴顕  原子力国際協力センター
山崎  茂  原子力国際協力センター

目次

はじめに

編集委員会,執筆者一覧
 
PartI 潮流―内外の原子力動向
「国家成長戦略」の表舞台に
 
PartII 原子力発電をめぐる動向
原子力施設における耐震安全性
発電施設における検査制度の充実
既設炉の有効活用への取り組み
プルサーマルと高速増殖炉
原子力発電所の廃止措置とリプレース
原子力発電産業における産業調査動向
 
PartIII 放射性廃棄物対策と廃止措置
わが国の放射性廃棄物対策の状況
地層処分事業等の国際的な動向
地層処分事業等の国内の動向
1. 高レベル放射性廃棄物等の地層処分
2. 余裕深度処分に関する国,事業者の検討状況
3. 六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センターの操業状況
4. 使用済み燃料の中間貯蔵
5. 研究施設等廃棄物の埋設処分
放射性廃棄物等安全条約の現状
 
PartIV 各国・地域の原子力動向
1.国際機関から見た世界の原子力情勢
2.アジア
  韓国
  朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)
  中国
  台湾
  ベトナム
  マレーシア
  タイ
  パキスタン
  インド
  インドネシア
3.中東
  イラン
  アラブ首長国連邦(UAE)
  ヨルダン
  その他中東諸国の動き
  サウジアラビア
  クウェート
  エジプト
4.オセアニア
  オーストラリア
5.南北米大陸
  アメリカ
  カナダ
  メキシコ
  アルゼンチン
  ブラジル
  キューバ
6.欧州
  欧州連合(EU)
  イギリス
  フランス
  ドイツ
  スウェーデン
  フィンランド
  オランダ
  スイス
  ベルギー
  スペイン
  イタリア
  トルコ
7.ロシア・中東欧諸国
  ロシア
  中東欧諸国
  アルメニア
  カザフスタン
  リトアニア
  ベラルーシ
  ウクライナ
  ブルガリア
  チェコ
  スロバキア
  ハンガリー
  ポーランド
  ルーマニア
  スロベニア/クロアチア
8.アフリカ
  南アフリカ

PartV 原子力界――この一年
原子力年表〈1895~2010年〉日本と世界の出来事
略語一覧
索引

はじめに

 最近,原子力平和利用という言葉をあまり見かけなくなったように思います。わが国において原子力利用は日常的なものになって,「平和」が省かれることが多くなったのかもしれません。
 わが国の原子力開発の先駆者たちは,ヒロシマ,ナガサキの惨禍を,尊い犠牲の上に立った人類の教訓として,核分裂による巨大なエネルギーの利用を厳に「平和利用」に限ることを誓い,それを原子力開発活動の基本としてきました。「平和利用」はわが国の原子力利用の原点であり,未来永劫引き継がれるDNAであるべきでしょう。
 2009年4月5日,米国のオバマ大統領はプラハにおいて核廃絶に向けた演説を行い,「米国は,核兵器のない世界を目指して具体的な方策をとる」と誓いました。核軍縮が遅々として進まないなかで,その手順も含めての演説は国際社会から大いに歓迎されました。核廃絶には数々の難関が立ちはだかり,気の遠くなるような長い道のりですが,誰もがひとつの暁光を見たと感じたに違いありません。この年のこの演説が後世においても核廃絶の基点として記憶されていることを期待したいと思います。
 原子力平和利用は,単にその技術を軍事目的に使わないという意味に留まらないでしょう。核分裂エネルギーや放射線の利用が経済の発展に貢献して,豊かで安定的な社会がもたらされれば,世界はより平和になっていくのではないでしょうか。現在,世界の新興国が競って原子力発電の導入に踏み切ろうとしているのはその証しであるといえるでしょう。原子力技術が世界に伝播することによって,核拡散のリスクはより増えるという危惧はあります。しかし軍事利用という負の側面を抑えて,技術の平和利用を発展させていくのは原子力関係者の宿命です。核廃絶と原子力平和利用の復活に向かって,少しずつ舵がきられてきている今日,この方向に向かってさらに力強く進むよう期待します。
 「原子力年鑑2011」は,そのような大きな流れを展望しつつ,本年7月までの1年間の原子力国内外動向を,できるだけ網羅的にならず,特徴的な状況に注目して取りまとめることを心がけました。皆様のお役に立つことを切望しますとともに,刊行にあたりご協力くださった多くの関係者に感謝申し上げます。

2010年8月31日   
「原子力年鑑2011」編集委員会 委員長 石塚昶雄
(日本原子力産業協会 常務理事)

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