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原子力年鑑2009

定価(税込)  16,500円

監修
サイズ B5判
ページ数 420頁
ISBNコード 978-4-526-06154-7
コード C3050
発行月 2008年10月
ジャンル 環境

内容

1957年(昭和32年)から日本原子力産業会議(現日本原子力産業協会)が発行してきた「原子力年鑑」の2009年度版。執筆陣は日本原子力産業協会スタッフを中心に、原子力関連の各分野で活躍をする専門家、研究者、調査研究者等を動員する。海外各国の原子力開発動向の紹介では、主要国はもちろん、情報の集めにくい国の最新情報まで解説していく。

目次

目次



はじめに

編集委員会、執筆者一覧



Part1 潮流―内外の原子力動向

「低炭素革命」――主役は原子力



Part2 新展開のリサイクル事業

六ヶ所再処理、竣工への最終局面

電力各社のプルサーマルへの取りくみ

高まるリサイクル燃料

FBR開発体制整う

拡大基調の原子力産業



Part3 放射性廃棄物対策と廃止措置

1.放射性廃棄物処分の着実な進展に向けて

2.海外の地層処分事業等の動向

3.わが国の放射性廃棄物処分の動向

3.1 処分全般の動向

3.2 浅地中処分、余裕深度処分

(1)六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センターの操業状況

(2)余裕深度処分に関する国、事業者の検討状況

3.3 地層処分

(1)高レベル放射性廃棄物に関する国、事業者の検討状況

(2)長半減期低発熱放射性廃棄物に関する国、事業者の検討状況

4.わが国の廃止措置の動向

4.1 商業用発電炉の廃止措置

4.2 研究施設の廃止措置

5.放射性廃棄物等安全条約の現状



Part4 原子力界では今――座標軸



Part5 各国・地域の原子力動向

1.原子力復活へ、先進国で顕著な動き

原子力年表〈1895〜2008年〉日本と世界の出来事

略語一覧

索 引

2.アジア

韓国

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)

中国

台湾

フィリピン

ベトナム

インドネシア

タイ

パキスタン

インド

マレーシア

3.中東

イラン

4.オセアニア

オーストラリア

5.南北米大陸

アメリカ1

カナダ

メキシコ

アルゼンチン

ブラジル

キューバ

6.欧州

欧州連合(EU)

イギリス

フランス

ドイツ

スウェーデン

フィンランド

オランダ

スイス

ベルギー

スペイン

イタリア

トルコ

7.ロシア・中東欧諸国

ロシア

中東欧諸国

アルメニア

カザフスタン

リトアニア

ベラルーシ

ウクライナ

ブルガリア

チェコ

スロバキア

ハンガリー

ポーランド

ルーマニア

スロベニア/クロアチア

8.アフリカ

南アフリカ

はじめに

は じ め に

原油価格の高騰と地球環境問題が世界のエネルギー情勢に大きな構造変化をもたらしています。7月に開催された北海道洞爺湖サミットは、G8諸国が新興国、途上国をも巻き込んで、構造変化を人類全体として共通認識としつつ、その難問へ対応していこうとする新たな一歩でありました。サミットではこれまでほとんど取り上げられることのなかった原子力は、低炭素エネルギーの一つとして明確に位置づけられました。7月8日のG8首脳宣言では「我々は、気候変動とエネルギー安全保障上の懸念に取り組むための手段として、原子力計画への関心を示す国が増大していることを目の当たりにしている。これらの国々は、原子力を、化石燃料への依存を減らし、したがって温室効果ガスの排出量を減少させる不可欠の手段と見なしている」と謳っています。

世界で既に原子力発電を導入している国および地域は31で、435基が運転中であり(2008年1月現在)、今後新規に建設中・計画中の国は20カ国以上に及んでいます。さらに、国際エネルギー機関(IEA)は「2050年までに、2005年時CO2排出量の50%以下までCO2排出量を削減するには、世界で100万kW級原子力発電所を年平均32基増設する必要がある」と報告しています。このようにエネルギー情勢の大きな構造変化に対応していくにあたって、原子力の役割を無視することはおよそ考えられないということは広範に認識されるに至っております。原子力利用の時代は新たな朝を迎えたといえます。

原子力が期待される役割を果たしていくためには、安全性の確保やそれに対する市民の信頼、さらには核の拡散やテロリズムへの対応といった大きな課題を克服しなくてはなりません。近年激しさを増している地震や津波など自然災害に対しても、万全の対策を講じておく必要があります。これらの諸課題に対するわが国の取り組みは、国際社会の注目するところであり、今後ますます期待されることになるでしょう。

「原子力年鑑2009」は、このような原子力をめぐる国際的・歴史的流れを伏線としつつ、本年7月までの一年間の原子力国内外動向をまとめました。本年鑑が日本と世界の一年の足跡をたどり、今後を展望するものとしてお役に立つことを切望しつつ、刊行にあたりご協力くださった多くの関係者に改めて感謝を申し上げる次第です。



2008年8月20日 「原子力年鑑2009」編集委員会 委員長 石 塚 昶 雄

(日本原子力産業協会常務理事)

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