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事例でわかる知的財産権ってなぁに?

定価(税込)  1,728円

著者
サイズ A5判
ページ数 224頁
ISBNコード 978-4-526-07512-4
コード C3034
発行月 2016年01月
ジャンル 経営

内容

特許などの知的財産を、地方でのビジネスの創出や拡大に結びつける機運がここへ来て高まっている。商標や特許に精通する著者が、さまざまな事例を交えて儲けにつながる発明のアイデアやヒントを提供する。知的財産権の全容についてわかりやすくまとめている。

目次

プロローグ:関西特許庁の創設を

第1章 こんな発明あんな特許
 ■ 特許・実用新案
  日用品
  生活関連用品(家庭)
生活関連用品(屋外)
ビジネスモデル
 ■ 意匠
 
第2章 知財の話題いろいろ
 ■ 特許
 ■ 意匠
 ■ 商標
 ■ 著作権
 ■ その他

第3章 こんなものまで知的財産権
 ■ 特許・実用新案
 ■ 意匠
 ■ 商標
 ■ 著作権
 ■ その他
 
第4章アイディアが浮かんだら(出願まで)
 ■ 特許・実用新案
 ■ 商標
 
第5章 ノーベル賞の世界
 ノーベル賞と特許
 大学発明と企業発明の比較検討

 あとがき

はじめに

プロローグ 関西特許庁の創設を

●中堅・中小企業支援と防災面でも有用 
 関西に新たな特許審査拠点を求める動きが本格化しています。日本弁理士会近畿支部政策委員会は「関西特許庁の創設について」と題した答申書をまとめた。これをもとに議論を進め、活動を始めています。
 関西における特許出願件数は国内の30%近く占めています。にもかかわらず特許庁には地方拠点がなく、地方の出願者にとって利便性が悪い。関西に何らかの拠点があれば、中小企業を含めた出願件数の増加が期待できます。また審査拠点を分散化すれば、災害時のバックアップにもなります。関西活性化のためにも、官民を挙げた議論を進めていきます。
 国が知的財産立国を宣言して「知的財産戦略大綱」をまとめたのが2002年。前年の2001年の特許出願件数は過去最高の43万9175件だった。皮肉なことに宣言後から出願件数は減少の一途をたどり、2014年は32万5989件と、ピーク時から25%も減少しています。

●拠点分散で利便性、審査スピードアップを
 出願件数の減少にはいくつかの理由があります。特許庁の審査能力が限界を超え、決定まで時間がかかりすぎるようになったことです。大企業が研究開発部門のノルマ的な研修目標を改め、量から質に変更したことや、さらに事業のグローバル展開に伴って、メーカーが海外出願を強化していることが影響しています。ただ、日本企業の国際特許出願(PCT出願)が増加している半面、海外勢の日本への出願が減少している点は見過ごせません。日本市場の魅力低下を象徴しているとも考えられます。
 また、中小企業にとっては、地方に審査拠点がないことが大きな足かせになっています。弁理士を伴って審査官に説明するには東京まで出向かざる得ず、その費用負担は大きいといえます。
 一方、海外の現状をみますと審査拠点の分散は当たり前となっています。米国の特許商標庁はバージニア州のほかデトロイト、ダラス、シリコンバレーの4ヵ所にサテライトオフィスがあります。中国も北京の本局以外に7ヵ所の拠点を設けています。欧州やインドも同様な流れです。分散によって出願者の利便性は向上し、審査スピードも向上が期待できます。
 
●大規模災害時対策でも有効
 関西に特許の審査機能があれば、地元企業は知的財産部門を東京に移す必要がありません。また中小企業の出願増加が期待できます。西日本全域にメリットがあり、災害対策の観点でも重要だといえます。特許庁は海外からの特許出願も受け付けており、大規模災害などで審査が遅延すれば、影響は国内だけにとどまりません。
 国の出先機関を縮小すべきだという議論もあります。しかし、それは地方自治と国の監督行政の二重化を問題視したものであり、特許庁のように地方でも代替できる業務の東京一極集中が望ましいかどうか。知財戦略への関心を高める意味でも「関西特許庁」の議論を盛り上げていきたい。

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