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原子力年鑑2016

定価(税込)  16,200円

編者
サイズ B5判
ページ数 432頁
ISBNコード 978-4-526-07466-0
コード C3050
発行月 2015年10月
ジャンル その他 環境

内容

1957(昭和32)年から日本原子力産業会議(現 日本原子力産業協会)が発行してきた「原子力年鑑」の2016年版。国内外の原子力情勢を正確に記録して解説する。今年から新たに「放射線利用」という章を設け、放射線の科学的な用途、医療的な用途について盛り込んでいる。引き続き、福島原発事故関連の章を設けている。

「原子力年表 1895年~1999年 ―日本と世界の出来事―」(PDFファイルが開きます・1.08MB)

「原子力年鑑」編集委員会  著者プロフィール

「原子力年鑑2016」 編集委員会
編集委員長 山脇 道夫  東京大学名誉教授
 編集委員 千崎 雅生  日本原子力研究開発機構
 編集委員 松井 一秋  エネルギー総合工学研究所
 編集委員 石塚 昶雄  日本原子力産業協会
 編集委員 木下 雅仁  日本原子力産業協会
 編集委員 田辺 博三  原子力環境整備促進・資金管理センター
 編集委員 中原 和哉  ニュークリアエディター

「原子力年鑑2016」 執筆者一覧
(敬称略:五十音順,所属は原稿執筆時)
阿部真千子  三菱総合研究所
石井 敬之  日本原子力産業協会
稲垣 裕亮  原子力環境整備促進・資金管理センター
大井川宏之  日本原子力研究開発機構
岡野  滋  原子力国際協力センター
上出 英樹  日本原子力研究開発機構
木藤 啓子  日本原子力産業協会
木下 雅仁  日本原子力産業協会
木村 逸郎  京都大学名誉教授
木村 悦康  元・海外電力調査会
窪田 秀雄  日本テピア
久間詩奈子  エム・アール・アイリサーチアソシエイツ
小林 雅治  日本原子力産業協会
篠原 晴道  科学評論家
千崎 雅生  日本原子力研究開発機構
曽我 文宣  元・放射線医学総合研究所
瀧本 洋樹  原子力国際協力センター
田口 雅丈  東京電力
田中 治邦  日本原燃
田辺 博三  原子力環境整備促進・資金管理センター
玉田 正男  日本原子力研究開発機構
土江 保男  元・日本原子力発電
出口  朗  原子力発電環境整備機構
東海 邦博  海外電力調査会
鳥羽 晃夫  原子力国際協力センター
冨野 克彦  日本原子力産業協会
中川 恵一  東京大学医学部附属病院
中村 悦二  日刊工業新聞特別編集委員
中村 伸貴  日本アイソトープ協会
中村真紀子  日本原子力産業協会
西村 慶人  三菱総合研究所
原  泰斗  海外電力調査会
福本多喜子  日本原子力産業協会
藤井 晴雄  元・海外電力調査会
増田 尚宏  東京電力
松井 一秋  エネルギー総合工学研究所
向山 武彦  原子力コンサルタント
村上 朋子  日本エネルギー経済研究所
諸葛 宗男  NPO法人パブリック・アウトリーチ
山下 清信  日本原子力研究開発機構
山脇 道夫  東京大学名誉教授
和田 裕子  日本原子力産業協会

目次

はじめに
編集委員会,執筆者一覧
 
PartⅠ 潮流―内外の原子力動向
 〔潮流・国内編〕難産の原子力発電所の再稼働―長期エネルギー需給見通しでの位置づけ定まる
 〔潮流・海外編〕新興国の台頭が著しい世界の動向
 〔潮流・核不拡散編〕核不拡散などの国際動向と国内取組
 
PartⅡ 福島を契機とした原子力発電をめぐる動向
 1.東京電力福島第一原子力発電所―現状と今後の見通し―
 2.現有炉の再稼働に向けた安全規制とプラント改善の動向
 3.原子力被災地の復興(除染/被災者の状況/市町村の状況/中間貯蔵問題/放射線の取り扱い問題)
 4.放射線の安全基準と医学リスク
 5.東京電力福島原子力発電所事故における原子力損害賠償
 
PartⅢ 放射性廃棄物対策と廃止措置
 1.再処理の状況
 2.わが国の放射性廃棄物対策の状況
 3.地層処分事業等の国際的な動向
 4.高レベル放射性廃棄物等の地層処分の国内動向
 
PartⅣ 将来に向けた原子力技術の展開
 1.将来炉
 2.次世代燃料サイクル
  1.加速器駆動システム(ADS)による核変換の研究開発
  2.日本の高速炉開発の現状と「もんじゅ」での取り組み
 3.原子力人材育成
 
PartⅤ 放射線利用
 1.JAEA高崎量子応用研究所の研究
 2.放射線の医療利用
 3.テクネチウム
 
PartⅥ 各国・地域の原子力動向
1.アジア
  韓国
  朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)
  中国
  台湾
  ベトナム
  マレーシア
  タイ
  パキスタン
  インド
  インドネシア
  バングラデシュ
2.中東
  イラン
  アラブ首長国連邦(UAE)
  ヨルダン
  その他中東諸国の動き
  トルコ
3.オセアニア
  オーストラリア
4.南北米大陸
  アメリカ
  カナダ
  メキシコ
  アルゼンチン
  ブラジル
5.欧州
  欧州連合(EU)
  イギリス
  フランス
  ドイツ
  スウェーデン
  フィンランド
  オランダ
  スイス
  ベルギー
  スペイン
  イタリア
6.ロシア・中東欧諸国
  ロシア
  ウクライナ
  中東欧諸国
  アルメニア
  カザフスタン
  リトアニア
  ベラルーシ
  ブルガリア
  チェコ
  スロバキア
  ハンガリー
  ポーランド
  ルーマニア
  スロベニア/クロアチア
7.アフリカ
  南アフリカ

原子力年表〈2000~2015年〉日本と世界の出来事
略語一覧
索 引

はじめに

2011年3月11日に起きた福島第一原発事故から4年半が経過した。この間,日本の全ての原発は停止に追い込まれ,その代替のため,火力発電がフル稼働近くまで運転されて化石燃料の輸入量が急増し,国費の海外流出がとまらなかった。しかし,2015年9月に至って,ついに九州電力の川内1号機が再稼働第1号を達成し,日本の原子力再生の先駆けを飾った。
 エネルギー問題は,日本だけでは完結しない極めてグローバルな課題であり,国力を左右すると言っても過言ではない。3.11の直前まで,日本の原子力産業は,原子力ルネッサンスへの期待に胸ふくらませていた。しかし,3.11のショックによって,出鼻をくじかれたと言える。事故対応であたふたしている間にも,諸外国では原発建設に向けての積極的な動きが続いており,原発受注競争は熾烈を極めている。わが国でもやっと,本年(2015年)7月に,2030年度に原子力の占める割合を20~22%と決定された。川内1号機に続く原発再稼働に向けた道筋が見えてきたとは言え,原発新設への道はいまだ明確ではない。
 原子力には,エネルギー利用とともに,放射線・RI・イオンビーム利用があり,両者は補完的な関係にある。放射線・RI・イオンビームは,医学,工学を始め,多方面にわたって活発に利用されており,社会に広く受け入れられている。エネルギー利用も原子力利用の一部であること,放射線が周辺環境中に自然に存在していること,医学面でも診断・治療に随伴することなどについて,国民の理解を進める教育・広報の一層の努力が求められる。
 原子力年鑑は,1957年(昭和32年)に第1号が発刊され,その後長きにわたり,日本ならびに世界の原子力開発の動向を記録してきました。「2016年版」は,そのバトンを引き継ぎ,2014年9月以降の1年間の動きをとりまとめました。現在,ならびに将来の原子力平和利用のあり方を考える上で,基本情報としてお役にたてれば幸いです。
 本年鑑出版に当たり,最新の情報をとりまとめ,ご執筆頂きました著者の方々のご尽力に心から感謝申し上げます。

2015年9月20日  
「原子力年鑑2016」編集委員会 
委員長 山脇道夫(東京大学名誉教授)

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