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原子力年鑑2014

定価(税込)  16,200円

監修
サイズ B5判
ページ数 488頁
ISBNコード 978-4-526-07142-3
コード C3050
発行月 2013年10月
ジャンル その他

内容

1957(昭和32)年から日本原子力産業会議(現 日本原子力産業協会)が発行してきた「原子力年鑑」の2014年版。昨年に引き続き、福島原発事故関連の章を設け、国内外の原子力情勢を正確に記録して解説する。

(社)日本原子力産業協会  著者プロフィール

「原子力年鑑2014」 編集委員会

編集委員長 石塚 昶雄  日本原子力産業協会
編集委員  飯高 季雄  元・日本原子力産業協会
編集委員  田辺 博三  原子力環境整備促進・資金管理センター
編集委員  中原 和哉  ニュークリア エディター


「原子力年鑑2014」 執筆者一覧
(敬称略:五十音順,所属は原稿執筆時)
飯高 季雄  元・日本原子力産業協会
石井 敬之  日本原子力産業協会
石川 公一  日本原子力産業協会
石田 健二  日本原子力産業協会
石塚 昶雄  日本原子力産業協会
稲垣 裕亮  原子力環境整備促進・資金管理センター
大橋 久生  フリージャーナリスト
片貝 哲男  海外電力調査会
岸田 和男  原子力国際協力センター
木藤 啓子  日本原子力産業協会
木村 逸郎  大阪科学技術センター
木村 悦康  海外電力調査会
佐原  聡  原子力環境整備促進・資金管理センター
篠原 晴道  科学評論家
杉山 一弥  日本原子力産業協会
滝澤 昌夫  日本原燃
田口 雅丈  東京電力
田辺 博三  原子力環境整備促進・資金管理センター
土江 保男  工学院大学
土肥 輝美  日本原子力研究開発機構
東海 邦博  海外電力調査会
鳥羽 晃夫  原子力国際協力センター
冨野 克彦  日本原子力産業協会
永崎 隆雄  日中科学技術交流協会
永野  彰  原子力国際協力センター
中原 和哉  ニュークリア エディター
中村真紀子  日本原子力産業協会
藤井 晴雄  元・海外電力調査会
藤原 啓司  原子力発電環境整備機構
芳地 隆之  ロシアNIS貿易会
向山 武彦  原子力コンサルタント
山下 和彦  東京電力
和田 裕子  日本原子力産業協会

目次

はじめに
編集委員会,執筆者一覧
 
PartⅠ 潮流―内外の原子力動向
 〔潮流・国内編〕再構築されるエネルギー政策―原子力発電の復権なるか―
 〔潮流・海外編〕世界が注目,フクシマのその後 シェールガス登場で新局面のエネルギー情勢 
 
PartⅡ 福島を契機とした原子力発電をめぐる動向
 1.東京電力福島第一原子力発電所―現状と今後の見通し―
 2.原子力被災地の復興(除染/被災者の状況/市町村の状況/中間貯蔵問題/放射線の取り扱い問題)
 3.放射線の安全基準
 4.東京電力福島原子力発電所事故における原子力損害賠償
 5.原子力施設における活断層問題
 
PartⅢ 放射性廃棄物対策と廃止措置
 1.わが国の放射性廃棄物対策の状況
 2.地層処分事業等の国際的な動向
 3.地層処分事業等の国内動向
  1. 高レベル放射性廃棄物等の地層処分
  2. 六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センターの操業状況
  3. 研究施設等廃棄物の埋設処分
 4.放射性廃棄物等安全条約の現状
 
PartⅣ 各国・地域の原子力動向
原子力年表〈1895~2013年〉日本と世界の出来事
略語一覧
索 引
1.アジア
  韓国
  朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)
  中国
  台湾
  ベトナム
  マレーシア
  タイ
  モンゴル
  パキスタン
  インド
  インドネシア
2.中東
  イラン
  アラブ首長国連邦(UAE)
  ヨルダン
  その他中東諸国の動き
3.オセアニア
  オーストラリア
4.南北米大陸
  アメリカ
  カナダ
  メキシコ
  アルゼンチン
  ブラジル
  キューバ
5.欧州
  欧州連合(EU)
  イギリス
  フランス
  ドイツ
  スウェーデン
  フィンランド
  オランダ
  スイス
  ベルギー
  スペイン
  イタリア
  トルコ
6.ロシア・中東欧諸国
  ロシア
  中東欧諸国
  アルメニア
  カザフスタン
  リトアニア
  ベラルーシ
  ウクライナ
  ブルガリア
  チェコ
  スロバキア
  ハンガリー
  ポーランド
  ルーマニア
  スロベニア/クロアチア
7.アフリカ
  南アフリカ

はじめに

 アイゼンハワー米大統領の歴史的な「平和のための原子力」の国連演説は,2013年12月に60年の節目を迎えます。また,世界ではじめて平和的な目的で建設されたシッピングポート原子力発電所が操業を開始してから55年が経過しております。爾来世界各国は原子力発電開発計画を進め,2013年の1月現在で429基,3億8823万kWが発電中,さらに76基が建設中,97基が計画中です。
 この半世紀あまりをふりかえり,これを大いなる発展とみるのでしょうか?それとも原子力というエネルギーの潜在能力からみて,その貢献は緒についたばかりとみるのでしょうか?この間,スリーマイル島,チェルノブイリそして福島第一原子力発電所の3度の大きな事故を経験しました。幸いヒロシマ,ナガサキ以降,核爆弾が人類の殺戮に使われることはありませんでしたが,核兵器の拡散はとどまるところを知らず,東アジアや中東でその脅威にさらされています。
 原子力開発に着手してから半世紀あまり,エネルギー供給や放射線利用の分野で確実な社会貢献を果たしてきましたが,一方で私たちは技術的にも制度的にも,核分裂によるこの巨大なエネルギーを,平和的に経済発展のために使うすべをまだ完全には手にしていないように思えます。これを人間の限界としてとらえ,「脱原発」を唱える一定の勢力もあります。しかし原子力の平和利用は確実に経済社会に根付いており,今後の世界の人口の増加,発展途上国の成長を考えれば,原子力の果たす役割を無視することはできません。いまこそ,原子力利用の技術と制度の発展のために,叡智をかたむけていくことが求められるでしょう。
 原子力年鑑は1957年(昭和32年)に第1号が発刊され,長きにわたって日本と世界の原子力開発動向を記録してきましたが,「2014年版」はそのバトンを引き継ぎ,2012年9月以降の1年間の動きをとりまとめました。現在,そして未来の原子力平和利用のあり方などを考える際,その基本情報としてお役にたてば幸いです。
 発刊にあたり,ご多忙にもかかわらず,最新の情報をとりまとめ,ご執筆いただいた皆様に心より感謝申し上げます。

2013年8月31日   
「原子力年鑑2014」編集委員会 委員長 石塚 昶雄
(日本原子力産業協会 シニアアドバイザー)

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