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早わかり ミャンマービジネス

定価(税込)  2,160円

編著
サイズ A5判
ページ数 240頁
ISBNコード 978-4-526-07071-6
コード C3034
発行月 2013年04月
ジャンル ビジネス

内容

アジア最安の労働力、豊富な資源、魅力的な市場を持つミャンマー。2011年3月の民政移管以来注目を集め続け、企業進出の新しい人気国となっている。本書では、基礎的な情報、投資・開発などの制度、進出事例など、この国とのビジネス実務に必要な知識をまとめて、わかりやすく紹介する。

ミャンマー経済・投資センター  著者プロフィール

・ミャンマー経済・投資センター 理事長 米村 紀幸
(元通商産業研究所次長、元中小企業診断協会会長)
・ 同 理事 都築  治
(NPOザ・コンサルタンツ ミャンマー理事長、中小企業診断士)
・ 同 理事 ティティ レイ
(今泉ビルマ・設立奨学会理事長、茨城大学工学部非常勤講師)
・ 同 参与 藤村 建夫
(ミャンマー日本・エコツーリズム会長、元JICAミャンマー事務所長)
・ 同 事務局次長 名倉 寛恭
(㈱GDMC執行役員、中小企業診断士)
・ 同 事務局次長 北川 香織
(ベトナム経済研究所主任研究員)
・アジア・ジャーナリスト 松田  健
・株式会社三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部
 営業開発グループ(シンガポール) 上席推進役 大和田 誠

〈各章の執筆担当者〉
第1章 松田、北川 第6章 松田
第2章 北川、松田 第7章 藤村、松田
第3章 名倉、都築 第8章 藤村
第4章 ティティレイ 第9章 名倉、米村、ティティレイ
第5章 米村、大和田 巻末資料 都築

目次

はじめに
「早わかりミャンマービジネス」発刊によせて

第1章 今、なぜミャンマーか
1-1 民主化で加速するミャンマー
1-2 豊富な天然資源と農産物
1-3 人口6,200万人、高い識字率と低賃金な労働力
1-4 外国投資法の改正による外資誘致
1-5 欧米の制裁解除


第2章 ミャンマーの産業
2-1 ミャンマー経済の特徴
2-2 ミャンマーの産業構造
2-3 貿易投資構造
2-4 輸出入品目、対象国
2-5 市場の鍵を握る国境貿易

第3章 ミャンマーでビジネスを始めるために
3-1 ビジネスの糸口
3-2 ミャンマーの商慣行
3-3 ミャンマー連邦商工会議所(UMFCCI)
3-4 協力有望業種


第4章 ビジネスを始めるための実務
4-1 ミャンマーの労働力と賃金事情
4-2 労働関連法
4-3 会社法の手続き
4-4 外国投資法に基づく投資許可申請
4-5 「営業許可」および「法人登記」申請

第5章 外国投資制度と金融事情
5-1 ミャンマーへの外国投資概況
5-2 外国投資法の概要と最近の改正
5-3 ミャンマーの税制
5-4 ミャンマーの金融事情

第6章 ミャンマーの開発動向
6-1 工業団地の開発動向
6-2 ティラワ経済特別区
6-3 ダウェイ経済特別区
6-4 パイプライン敷設工事を急ぐ中国

第7章 今後の成長を握る鍵
7-1 民政移管後の歩み
7-2 急速な改善を迫られる物流・インフラ
7-3 既に見られる熟練労働者の不足
7-4 2015年を巡る動き
7-5 再発のおそれもある少数民族問題

第8章 日本の取り組み
8-1 これまでの日本の政府開発援助
8-2 急展開する日本の対ミャンマー政策
8-3 貿易保険の再開

第9章 日系企業の進出事例
9-1 (株)高政
9-2 マニー(株)
9-3 (株)ハニーズ
9-4 (株)アライズ
9-5 (株)第一コンピューターズ

巻末資料
ミャンマーの基礎知識
国のかたち(歴史、国家概要・国土)/ミャンマーの人々(宗教・国民性)/ミャンマー政府閣僚名簿

はじめに

 このたび、日刊工業新聞社のご提案により、「早わかり ミャンマービジネス」を出版することになりました。
 ミャンマーは、2011年3月の民主化移行、それに続く欧米の制裁解除により、残されたアジア最後のフロンティアとして、一躍、世界中の脚光を浴びるようになりました。2013年11月にオバマ大統領が訪問したことは象徴的な出来事です。アメリカ企業は大きな期待を寄せています。2013年2月には、アメリカ、ミャンマー間の商工会議所会議がミャンマーで開催されています。
 日本もいち早くアクションを起こし、民主党政権下で相次ぎ閣僚が訪問しました。そして、2012年4月にはテインセイン大統領が訪日し、当時の野田首相との間で首脳会談が行われました。また、自民党政権になって2013年1月麻生副総理兼財務大臣がネーピードーを訪問し、500億円の借款を表明しました。民間においても、大型ミッションが派遣されています。2012年9月は日本商工会議所が、2013年2月には経団連がいずれも100人を超える大型のミッションを派遣し、ミャンマー政府、商工会議所と意見交換を行ってきています。また、地方においても、公共団体、商工会議所などが様々なミッションを派遣していることが大きな特色です。日刊工業新聞・日本産業人クラブ連合会も2013年2月下旬に産業視察およびビジネス交流を行っています。
 現地では、駐在員事務所のラッシュが続いています。このため、オフィスコストは上昇し、また、ホテル事情、レジデンス事情は悪化しております。
 果たして、ビジネスチャンスがあるであろうかということが最大の関心です。ハード、ソフトのインフラ整備が不十分であり、進出するのにまだ早いと感ずる人が多いと思われます。
 ミャンマー政府は、海外からの投資誘致促進のため、外国投資法を2012年11月改正しました。そして、2013年1月末、施行細則を発表しました。これは、ミャンマーの経済発展のため、遅れている外国投資を早く受け入れたいとする意欲の表れです。欧米の制裁中(日本も追随)、近隣国、とりわけ中国、タイの進出が目立ったわけですが、ミャンマー政府は今や世界からの投資を期待し、日本からの投資についても大きな期待を寄せています。
 また、中国における投資環境上の問題により、チャイナプラスワンとして、ミャンマーも脚光を浴びており、現にその動きは生じております。
 確かに、様々なインフラ整備上の問題がありますが、それ自体、大きなビジネスチャンスであることを意味しています。問題は、条件が整うまで待つか、今の段階で何らかの糸口をつかんでいくかというビジネス判断であろうと思われます。そういう意味で、私どもは本書が皆様のお役に立つことを、とりわけ中堅・中小企業の皆様方のご関心が高まることを期待しております。
 ただ、ミャンマーの情報源に限界があることも多く、ビジネス情報はなかなか入手しにくいことも事実です。このほど、ようやく民間の日刊紙が解禁になり、ミャンマービジネス情報も多くなると思われます。今、ミャンマー企業は自らの企業紹介をする情報をきちんとできない状況であり、ビジネス交流を行っていく上でこの点の改善が強く求められています。
 ミャンマーでは、先客万来でNATO(No Action Talk Only)が閣僚間でも話題になっているそうです。1件でも具体的な投資が行われることを期待しているというのが本音です。2014年にミャンマーはASEANの議長国になります。そして、2015年には大統領選挙が行われます。ミャンマーの民主化は、もう後退はしないでしょう。21世紀の残されたフロンティアに日本が出遅れないよう、大いに期待するものです。
 本書の執筆は、ミャンマー経済・投資センターが中心となり8人で担当しております。文体などの不統一はご容赦いただきたいと思います。重ねて、執筆の機会を与えてくださった日刊工業新聞社にお礼を申し上げます。
2013年4月    
ミャンマー経済・投資センター 理事長 米村 紀幸


「早わかりミャンマービジネス」発刊によせて
駐日ミャンマー大使館 特命全権大使 キンマウンティン閣下

 ミャンマーは今、新たな投資先として、また日本の多くの実業界、特に中小企業にとって、世界における最後のフロンティアとしてよく知られるようになりました。中小企業にとっては、ミャンマーという国の全体像を捉える段階かも知れません。
 私は、全てのビジネス分野において「早わかりミャンマービジネス」がミャンマーにおける皆様の今後のビジネスのための理解を促すものであると深く信じております。また、将来のターゲットとなる新規投資分野については、未来の投資のために決定を下される前に徹底的に学習されることを期待しております。

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