現在在庫がありません

原子力年鑑2013

定価(税込)  16,200円

監修
サイズ B5判
ページ数 488頁
ISBNコード 978-4-526-06967-3
コード C3050
発行月 2012年11月
ジャンル その他 環境

内容

1957(昭和32)年から日本原子力産業会議(現 日本原子力産業協会)が発行してきた「原子力年鑑」の2013年度版。執筆陣には原子力関連の各分野で活躍する専門家を迎え、2011年3月に起こった福島第一原発事故後の揺れる国内状況と、海外での動向を紹介する。

日本原子力産業協会  著者プロフィール

「原子力年鑑2013」 編集委員会

編集委員長 石塚 昶雄  日本原子力産業協会
 編集委員 飯高 季雄  電気新聞
 編集委員 田辺 博三  原子力環境整備促進・資金管理センター
 編集委員 中原 和哉  ニュークリア エディター

「原子力年鑑2013」 執筆者一覧
(敬称略:50音順,所属は原稿執筆依頼時)

飯高 季雄  電気新聞
石井 敬之  日本原子力産業協会
石川 公一  日本原子力産業協会
石田 健二  日本原子力産業協会
石塚 昶雄  日本原子力産業協会
伊藤  豊  原子力国際協力センター
稲垣 裕亮  原子力環境整備促進・資金管理センター
大橋 久生  ジャーナリスト
片貝 哲男  海外電力調査会
木藤 啓子  日本原子力産業協会
木村 逸郎  大阪科学技術センター
木村 悦康  海外電力調査会
桐原 正美  日本原子力産業協会
河野  清  日本原子力産業協会
佐原  聡  原子力環境整備促進・資金管理センター
篠原 晴道  科学評論家
滝澤 昌夫  日本原燃
田口 雅丈  東京電力
田辺 博三  原子力環境整備促進・資金管理センター
土江 保男  工学院大学
土肥 輝美  日本原子力研究開発機構
東海 邦博  海外電力調査会
鳥羽 晃夫  原子力国際協力センター
冨野 克彦  日本原子力産業協会
永崎 隆雄  日中科学技術交流協会
永野  彰  原子力国際協力センター
中村真紀子  日本原子力産業協会
中原 和哉  ニュークリア エディター
藤井 晴雄  元・海外電力調査会
藤原 啓司  原子力発電環境整備機構
芳地 隆之  ロシアNIS貿易会
向山 武彦  原子力コンサルタント
山下 和彦  東京電力
和田 裕子  日本原子力産業協会

目次

はじめに
編集委員会,執筆者一覧
 
PartⅠ 潮流―内外の原子力動向
 〔潮流・国内編〕日本として原子力技術を失っていいのか
 〔潮流・海外編〕原子力への回避と回帰―まだら模様の世界の原子力
 
PartⅡ 原子力発電をめぐる動向
 1.福島第一原子力発電所―現状と今後の見通し―
 2.原子力被災地の復興
 3.原子力施設における従事者の放射線管理と登録制度
 4.放射線の安全基準
 5.福島原子力発電所事故の原子力損害賠償
 6.原子力施設における耐震安全問題
 
PartⅢ 放射性廃棄物対策と廃止措置
 1.わが国の放射性廃棄物対策の状況
 2.地層処分事業等の国際的な動向
 3.地層処分事業等の国内の動向
  1. 高レベル放射性廃棄物等の地層処分
  2. 六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センターの操業状況
  3. 使用済み燃料の中間貯蔵
  4. 研究施設等廃棄物の埋設処分
 4.放射性廃棄物等安全条約の現状
 
PartⅣ 各国・地域の原子力動向
 1.世界の原子力発電は着実に拡大
◎世論調査に滲むアメリカ,ロシア,イギリスの国民性
2.アジア
  韓国
  朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)
  中国
  台湾
  ベトナム
  マレーシア
  タイ
  パキスタン
  インド
  インドネシア
3.中東
  イラン
  アラブ首長国連邦(UAE)
  ヨルダン
  その他中東諸国の動き
4.オセアニア
  オーストラリア
5.南北米大陸
  アメリカ
  カナダ
  メキシコ
  アルゼンチン
  ブラジル
  キューバ
6.欧州
  欧州連合(EU)
  イギリス
フランス
  ドイツ
  スウェーデン
  フィンランド
  オランダ
  スイス
  ベルギー
  スペイン
  イタリア
  トルコ
7.ロシア・中東欧諸国
  ロシア
  中東欧諸国
  アルメニア
  カザフスタン
  リトアニア
  ベラルーシ
  ウクライナ
  ブルガリア
  チェコ
  スロバキア
  ハンガリー
  ポーランド
  ルーマニア
  スロベニア/クロアチア
8.アフリカ
  南アフリカ

原子力年表〈1895~2012年〉日本と世界の出来事

略語一覧

索 引

はじめに

「原子力年鑑2013」は2011年8月から約1年間の原子力動向を記しました。この間はまさに東日本大震災と福島第一原子力発電所事故による混乱と激動の1年でありました。政府,地方自治体,政府機関,民間産業界などの努力にも係わらず,事故から1年半になろうとしてもその混乱からの脱出はかなわず,福島,東日本の復興はようやく緒に着いたところという状況です。
 昨年の9月2日に民主党3代目の首相に就任した野田総理は,前政権に引き続き大震災からの復旧・復興を「最大の使命」と位置づけ,原子力発電については,将来的に依存を減らしていくことを「ひとつの基本的流れ」として示唆しました。以降この政権は国会を取り巻く反原発デモに象徴される声高な世論に押されるように,「脱原発依存」から「脱原発」,「原発0」へと政策を傾斜させてきました。しかし目標を掲げるばかりで,それに向かっての具体的な施策が示されないため,国内外の批判を受け,この政策への信頼感は一向に固まってこない状況です。
 原子力年鑑の編集に当たっては,現今の原子力情勢をできるだけ客観的に書き留め,後世の人たちが,どのような経緯や背景のもとに,そのときの原子力政策が構築されたのかを理解し,評価するのに役立つことも期待しています。わが国の原子力研究開発が開始されてから半世紀あまりを経過して,「推進」から「抑制」,「撤退」へと大きく舵が切られたこの時代を,後世の人たちはどのように評価されるでしょうか?「原子力年鑑2013」が,将来の人たちの調査や評価のレファレンスとして役立つことになれば幸いです。
 発刊にあたり,ご多忙にもかかわらず,最新の情報をとりまとめ,ご執筆いただいた皆様に心より感謝申し上げます。

2012年8月31日   「原子力年鑑2013」編集委員会 委員長 石 塚 昶 雄
    (日本原子力産業協会 シニアアドバイザー)

現在在庫がありません