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企業力UP 優れたCSRのつくり方

定価(税込)  1,512円

編者
サイズ 四六判
ページ数 160頁
ISBNコード 978-4-526-06947-5
コード C3034
発行月 2012年09月
ジャンル 経営

内容

CSRが日本社会に根付き、今やその内容が問われる第二ステージに入っている。本書は企業が今後のCSRを計画する際に、確実に企業力UPにつながる優れた活動を、自社オリジナルで作成する方法を導くもの。

目次

序 章 本書の問題意識-体系化で指針を示す-
     CSRを体系化すれば、そこから今後の目指すべき方向性が導かれる!

第1章 CSRをめぐる現状-CSRは第二ステージへ体系化の必要性-
    企業不祥事等の外部環境とCSRが根付くまで
      CSRは第二ステージへ、体系化で質的向上を図ろう!     

第2章 CSRの発生根拠と定義-CSRの基礎を固めましょう-
      CSRの発生根拠は何か?
      発生根拠から導かれるCSRの定義は?

第3章 発生根拠と定義から導くCSR活動の枠組み-体系化の視点-
      体系化すれば不確実なCSRに鮮明な枠組みが生まれる
      CSR活動の外枠を構成する3要件はこれだ!

第4章 コンプライアンス・内部統制とCSRの概念-疑似概念との区別・整理-
      コンプライアンスとCSRの差異
      内部統制とCSRの差異
      疑似概念を整理するとCSRの姿がより明確になる

第5章 優れたCSR活動を選択する基準-目指すべきCSRとは-
      普通のCSRと一線を画す優れたCSRとは?
      あなたの会社が目指すべきCSRがここにある!

第6章 体系化の全体像と目指すべきCSR-全体像を見直しゴールを目指しましょう-
      具体的に入る前に体系化の全体像をおさらいしましょう、ゴールは近い!

第7章 CSRの実例を体系に当てはめた具体例-具体例を確認しましょう-
      Ⅰ CSRの要件を満たすかどうかが問われる類型
      Ⅱ 優れたCSRといえるかどうかが問われる類型
      Ⅲ 優れたCSRの具体例
      事例① アメリカンファミリー生命保険会社
      事例② 株式会社アレフ
      事例③ 石井造園株式会社
      事例④ いわて生活協同組合
      事例⑤ 株式会社資生堂
      事例⑥ ジョンソン・エンド・ジョンソン社会貢献委員会
      事例⑦ 大和証券グループ
      事例⑧ 東レ株式会社
      事例⑨ 株式会社富士メガネ
      事例⑩ 株式会社マルハニチロホールディングス
      事例⑪ 株式会社ワコールホールディングス(ワコールグループ)

第8章 CSR報告書はどのように書くべきか-アピールポイントを中心に物語を作りましょう-
      読み手を意識したCSRは物語のような報告書
      あれもこれもから、メリハリのある報告書へ

おわりに

はじめに

  経営者の皆様、あなたの会社には、あなたの会社ならではのオリジナル性の高いCSRが実践されていますか?その前に、自社のCSRは、どうやって考えてきたものですか?他社の事例でも、海外の事例でもなく、あなたの会社で、経営者であるあなた自身が関わってCSRの部門と一緒になって考えてきましたか?

  これらの疑問に対して、「私の会社には私の会社らしいオリジナル性が高いCSRがある。それは、経営者自身がCSRの部門と一緒になって頭をひねって独自に生み出したものである。」と自信を持ってお答え頂くために本書があるのです。

本書は、ともすれば枠組みが不確かに見えるCSRについて、発生根拠から定義を導き、定義を固めることにより、CSR活動となる要件を定め、さらに優れたCSR活動とは何かを示します。

  コストを掛けることでもなく、負担の大きな話でもなく、それでいて社会に与えるインパクトの大きい自社オリジナルの優れたCSRを考えてみませんか?

  小さな会社も大企業も、地方の伝統産業も都会の最先端企業も、CSRの体系化から導かれる自社オリジナルCSRの指針は、どんな会社にも適用されるものです。

 さぁ、本書を手にとって下さい。そこからあなたの会社のオリジナル性の高いCSRの道がスタートします!

  さて、本書の執筆に至った経緯も簡単にご説明します。
  本書は、企業法務を専門分野とする弁護士法人飛翔法律事務所のメンバーが中心となって、行政機関に勤務する大平昌幸・黒木啓良と共に書き上げたものです。

  中心となった飛翔法律事務所は、企業法務の専門弁護士事務所として活動する中で、CSRの分野にも多大な興味を持っておりました。しかし、法律実務家の立場で見ますと、現状の具体例を列挙するだけの著作は、初心者に分かり易いという長所はあるものの、他方で「発生根拠」が「定義」を導き、「CSR活動の要件」へと繋がり、「優れたCSR活動を選択する基準」に至るという一連の流れを説明しておらず、体系性に欠けるという短所があったように思います。

  こうした体系化がなされていないため、各企業が自社のCSRの方針を策定するに当たり、考える指針が分からず、どうしても他社の先行事例を意識していた面がありました。これでは、せっかく行うCSR活動が、どこかの会社の二番煎じに終わってしまいます。各企業が自分の会社らしいオリジナル性の高いCSRを導くことができるように、法律の専門家として体系化を通じて指針を作りたいと考えた次第です。

  かかる体系化により、曖昧になりがちなCSRが整理できるとともに、何がCSR活動か、優れた活動はどのようなものかという基準の明確化が実現できます。なにより、体系化は、企業が今後どのようなCSRを目指すべきなのかという実践的な指針を示すことができるのです。

  そのため、当事務所は、所属する弁護士の抱える問題意識を相互に共有しあい、行政の立場から多数の企業を見ている大平昌幸・黒木啓良と共に、CSRの体系化と今後の指針作りを議論するために、「CSR研究会」を立ち上げ、本書を執筆することになったものです。

  最後になりましたが、本書は、「CSR研究会」に何度も足を運んで頂いた証券会社にお勤めの池田一生様のご協力を得て、初めて出版が可能となったものです。そして、京都高度技術研究所の更田誠様をはじめ行政関係者、大学関係者及び監査法人所属の方々には貴重なご示唆を賜りました。
  上記の方々に対しこの場をお借りして深く謝意を表するものです。

編者 弁護士法人飛翔法律事務所
   

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