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原子力年鑑2012

定価(税込)  16,200円

監修
サイズ B5判
ページ数 456頁
ISBNコード 978-4-526-06763-1
コード C3050
発行月 2011年10月
ジャンル その他 環境

内容

1957年から日本原子力産業会議(現 日本原子力産業協会)が発行してきた「原子力年鑑」の2012年度版。執筆陣に原子力関連の各分野で活躍する専門家や研究者を迎え、国内外の原子力開発動向を解説する。本年度は福島第一原発事故を受けて、3月11日以降の国内の状況や海外での反応なども盛り込む。

日本原子力産業協会  著者プロフィール

「原子力年鑑2012」 編集委員会

編集委員長 石塚 昶雄  日本原子力産業協会
 編集委員 飯高 季雄  電気新聞
 編集委員 田辺 博三  原子力環境整備促進・資金管理センター
 編集委員 中原 和哉  ニュークリア エディター

「原子力年鑑2012」 執筆者一覧
(敬称略:50音順,所属は執筆依頼時)
飯高 季雄  電気新聞
石井 敬之  日本原子力産業協会
石川 公一  日本原子力産業協会
石田 健二  日本原子力産業協会
石塚 昶雄  日本原子力産業協会
稲垣 裕亮  原子力環境整備促進・資金管理センター
大橋 久生  原子力eye編集部
片貝 哲男  海外電力調査会
木藤 啓子  日本原子力産業協会
木村 逸郎  大阪科学技術センター
木村 悦康  海外電力調査会
桐原 正美  日本原子力産業協会
西条 泰博  四国総合研究所
佐原  聡  原子力環境整備促進・資金管理センター
篠原 晴道  科学評論家
田辺 博三  原子力環境整備促進・資金管理センター
土  宏之  原子力発電環境整備機構
土江 保男  工学院大学
土肥 輝美  日本原子力研究開発機構
東海 邦博  海外電力調査会
冨野 克彦  日本原子力産業協会
中  英昌  原子力ジャーナリスト
永崎 隆雄  日中科学技術交流協会
中杉 秀夫  日本原子力産業協会
中村真紀子  日本原子力産業協会
中原 和哉  ニュークリア エディター
藤井 晴雄  元・海外電力調査会
芳地 隆之  ロシアNIS貿易会
牧野 一郎  日本原燃
向山 武彦  原子力コンサルタント
持田 貴顕  原子力国際協力センター
和田 裕子  日本原子力産業協会

目次

はじめに
編集委員会,執筆者一覧
 
PartⅠ 潮流―内外の原子力動向
 「日本の原子力」何処へ?
 〔Ⅰ〕新成長戦略“主役”へのシナリオ(2010年8月~2011年3月10日)
 〔Ⅱ〕エネ政策に激震―「減原発」への工程表(2011年3月11日~7月)
 
PartⅡ 原子力発電をめぐる動向
 1.福島原子力発電所の事故とその対応
 2.原子力施設における従事者の放射線管理と登録制度
 3.放射線の健康管理
 4.顕在化した原子力損害賠償の課題
 5.原子力施設における耐震安全問題
 
PartⅢ 放射性廃棄物対策と廃止措置
 1.わが国の放射性廃棄物対策の状況
 2.地層処分事業等の国際的な動向
 3.地層処分事業等の国内の動向
  1. 高レベル放射性廃棄物等の地層処分
  2. 六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センターの操業状況
  3. 使用済み燃料の中間貯蔵
  4. 研究施設等廃棄物の埋設処分
 4.放射性廃棄物等安全条約の現状
 
PartⅣ 各国・地域の原子力動向
 1.フクシマで揺れた世界の原子力開発
◎致命的な電源喪失招いた「未曾有」と「想定外」
 2.アジア
  韓国
  朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)
  中国
  台湾
  ベトナム
  マレーシア
  タイ
  パキスタン
  インド
  インドネシア
 3.中東
  イラン
  アラブ首長国連邦(UAE)
  ヨルダン
  その他中東諸国の動き
 4.オセアニア
  オーストラリア
 5.南北米大陸
  アメリカ
  カナダ
  メキシコ
  アルゼンチン
  ブラジル
  キューバ
 6.欧州
  欧州連合(EU)
  イギリス
  フランス
  ドイツ
  スウェーデン
  フィンランド
  オランダ
  スイス
  ベルギー
  スペイン
  イタリア
  トルコ
 7.ロシア・中東欧諸国
  ロシア
  中東欧諸国
  アルメニア
  カザフスタン
  リトアニア
  ベラルーシ
  ウクライナ
  ブルガリア
  チェコ
  スロバキア
  ハンガリー
  ポーランド
  ルーマニア
  スロベニア/クロアチア
 8.アフリカ
  南アフリカ

PartⅤ 原子力界――この一年
原子力年表〈1895~2011年〉日本と世界の出来事
略語一覧
索引

はじめに

 「原子力年鑑」は1957年(昭和32年)に第1号が発刊され,爾来わが国の原子力開発の歴史を正しく後世に伝えることを願って,半世紀以上にわたり出版を重ねてきました。
 古い原子力年鑑を紐解きますと,ほぼゼロから出発して,当時の政治家や科学技術分野などの若き俊才が,原子力技術の持つ大きな可能性に賭けて,情熱をもって取り組んだことが見て取れます。先人は次第にイギリスやアメリカなど先進国の技術や制度を学び,導入しつつ,それらを自らのものとしていき,やがて原子力発電の開発や研究開発のナショナル・プロジェクトへとつなげていきました。
 今日,日本の原子力発電は電力需要の3割以上を供給する基幹電源となるに至りました。わが国が当初から開発計画の基本としてきた燃料のリサイクルも,困難に遭遇しつつも再処理工場の完成を視野に入れ,高速炉「もんじゅ」はトラブルを克服して稼働を期待される段階にまでに到達しました。世界では地球温暖化やエネルギー安定供給の観点から原子力発電の役割が見直され,開発途上国を含め導入の機運が盛り上がってきており,わが国の原子力発電技術による協力も期待されるに至っています。
 このようななかで,3月11日の巨大地震と津波に襲われて起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故は,その被害の大きさ,長期にわたる影響とも空前の規模であり,わが国の原子力政策を大きく揺るがすことになりました。今号は原子力が前進を続けていた前半と福島原子力発電所の事故によって生じた混乱の後半という激変の期間をカバーすることになりました。
 後半部分に当たる福島第一原子力発電所事故については,編集の時点において事故の要因や影響もまだ十分明らかにされたとはいえず,エネルギーや原子力に関する世論も極めて流動的な状況でした。したがって今号では福島第一原子力発電所事故の要因や背景,原子力をめぐる社会情勢の行方まで踏み込むことはせず,事実関係を中心にできるだけ正確かつ客観的に記すよう努めました。原子力事故をめぐって,社会全体に日々大きな変化があり,書きもらした点が多々ありますが,日本の原子力開発史上,最も重要な数カ月間の出来事を臨場感をもって記録できたとも思います。今年はとりわけ多忙であった関係者の皆さまが,快く執筆を引き受けていただきましたことに心より感謝申し上げます。

2011年8月31日   
「原子力年鑑2012」編集委員会 委員長 石塚昶雄
    (日本原子力産業協会 常務理事)

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