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Q&Aでよくわかる
ここが知りたい世界のRoHS法

定価(税込)  2,376円

監修
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監修
編著
サイズ A5判
ページ数 288頁
ISBNコード 978-4-526-06609-2
コード C3034
発行月 2011年01月
ジャンル ビジネス 環境

内容

EUのRoHS指令は世界中に浸透し、各国で類似の法制度が実施されている。本書は各国RoHS法の動向やEUの他の環境規制などについてのよくある疑問をQ&A形式でまとめた。基本事項から企業対応までを記した実務に役立つ1冊。

目次

はじめに

§1 ここが知りたいEU RoHS指令
 
第1章 RoHS指令の基礎のきそ
Q.1 輸出業者の責任
Q.2 適合証明
Q.3 均質材料
Q.4 意図的添加
Q.5 非含有と濃度
Q.6 RoHS指令の対象範囲
Q.7 グリーン調達と取引契約
Q.8 調達品の管理
Q.9 順法確認法
Q.10 ミルシートとRoHS指令
Q.11 調達基準とRoHS指令
Q.12 実装基板の含有量
 
第2章 RoHS指令の順法の基本となる測定法
Q.13 含有率測定法
Q.14 均質材料
Q.15 分析法(微細部品)
Q.16 グレーゾーン
Q.17 製造ロット
 
第3章 RoHS指令の本質
Q.18 ビデオゲーム機
Q.19 鉛の対策
Q.20 送風機、ポンプ
Q.21 太陽電池
Q.22 大型機械用製品証明
Q.23 ガラスフリットの鉛
Q.24 適合証明(サプライヤー)
Q.25 RoHS適合マーク
Q.26 J‐Moss
Q.27 JIGとの関連
Q.28 罰則
 
第4章 RoHS指令への科学と技術進歩の適用
Q.29 現地使用品
Q.30 電池指令とRoHS指令
Q.31 鉛蓄電池
Q.32 電子セラミック(除外)
Q.33 リサイクル材


§2 ここが知りたい各国のRoHS法
 
第1章 ここが知りたい中国RoHS規則
Q.34 EU RoHS指令との差異
Q.35 規制対象製品
Q.36 対象外のケース
Q.37 除外事項
Q.38 表示
Q.39 表示
Q.40 第2ステップ(重点管理項目)
Q.41 3C制度
Q.42 3C以外の製品の扱い
 
第2章 韓国、米国その他の国のRoHS法
Q.43 韓国RoHS法の概要
Q.44 米国カリフォルニアRoHS法
Q.45 タイ、インドのRoHS法
Q.46 J-Mossの化学物質含有率算出単位
Q.47 J-Mossの含有表示
Q.48 米国連邦レベルの化学物質規制


§3 ここが知りたいEUのその他の環境規則
 
第1章 ELV(廃自動車(end-of life vehicles))指令
Q.49 自動車の適用範囲
Q.50 中古車の補修部品の適用範囲
Q.51 適用除外品
Q.52 第三者機関による品質認証
Q.53 ELV指令附属書Ⅱ見直し
 
第2章 玩具指令
Q.54 特定フタル酸エステルの規制
 
第3章 ErP指令
Q.55 規制の目的、対象、要求事項
Q.56 Lot7(外部電源)の規制
 
第4章 包装材指令
Q.57 対象範囲
Q.58 罰則事例
Q.59 重金属の閾値の計測方法
Q.60 包装材
 
第5章 シップリサイクル条約
Q.61 鉛の適用除外
Q.62 船舶に搭載される可能性のある電気機器


§4 ここが知りたい企業対応
 
第1章 社内対応の進め方
Q.63 サプライヤーのRoHS指令への自社内の対応
Q.64 検査の実施頻度
 
第2章 サプライチェーン対応の進め方
Q.65 複合材料部品の検査
Q.66 規制への企業の対応の違い
Q.67 非含有証明の方法
 
第3章 事例紹介
・ニシハラ理工(株)
・(株)特殊鍍金化工所
・(株)ワイピーシステム
・アイティーオー(株)
・カネパッケージ(株)
・東新プラスチック(株)
・(株)テクニカ
・昭和測器(株)


§5 EU RoHS指令、中国RoHS規則の改正および米国RoHS法制定動向
 
第1章 EU RoHS指令の変わる事項と変わらない事項

第2章 中国RoHS規則の改正動向

第3章 米国 連邦RoHS法(HR2420)の動向

略語一覧

はじめに

 独立行政法人中小企業基盤整備機構の中小企業ビジネス応援サイト“J-Net21”の「ここが知りたいRoHS指令」は、創設された2006年秋から私たち中小企業診断士が担当させていただいております。創設以来「ここが知りたいRoHS指令」には数多くの質問を頂いており、姉妹サイトの「ここが知りたいREACH規則」を含めますと約500件のFAQが掲載され、毎週その時点での話題、ニュースをコラムとして掲載しております。
 海外化学物質規制情報の普及に少しはお役にたっているのではと自負をしております。
 しかし、「歴史は繰り返す」のでしょうか、最近の質問の中には、「6価クロムを使用したクロム電気めっきも使用禁止が要求された」や「真鍮(銅合金)にPBBとPBDEの非含有証明を要求された」などの10年近く前に話題となり、無意味な調査として決着したものもあります。
 日本でRoHS指令が広く注目され始めたのは、2002年頃からです。先行企業は1990年中頃から対応を始めており、上記のような日本企業ならではの生真面目さによる悩ましい問題も克服して、RoHS指令の特定有害物質制限が施行された2006年7月頃は、世界で最も対応が進んだ国であったと思います。
 以来4年、大手電気電子企業の調達担当も人事異動で未経験者が多くなり、EU RoHS指令の改定、中国RoHS規則の強化などの変化の中で、再びサプライチェーンの混乱が起きようとしています。
 また、「鋼材に含まれる鉛0.35wt%やアルミニウム合金に含まれる鉛0.4wt%の除外規定は2014年で失効するのですか」、「2012年1月までにDEHPやBBPなどを削減しなければならないのでしょうか」などの新しい質問も寄せらてきました。RoHS指令の改定作業が議会と理事会で行われており、瞬間瞬間の情報あるいは断片的な情報により迷いを生んだものと思います。
 一方、電子部品加工業の小規模企業の社長から「大手顧客から化学物質管理のための環境品質マネジメントシステムが要求されたが何をすればよいのかわからない」というものもあります。顧客要求内容をお聞きしますとEU RoHS指令や中国RoHS規則への対応を要求しているものでした。化学物質管理の要求はサプライチェーンの川中の小規模企業まで広がってきているようです。
 “J-Net21”の「ここが知りたいRoHS指令」は様々な立場の方々に読まれているようです。独立行政法人中小企業基盤整備機構のご厚意とご支援を受けて、この4年間のFAQとコラムの中から、改めて情報を整理し、まとめて出版することにしました。企業活動はグローバル化しておりますのでEU、中国以外のRoHS法やELVや玩具指令のような製品含有化学物質規制法全般にも幅広く触れる構成としました。
 同時に、(社)中小企業診断協会東京支部三多摩支会環境マネジメント研究会のメンバーで構成するRoHS研究会の中小企業診断士が日頃からの企業支援の経験を生かして、FAQなどの見直しをしました。
 様々な立場、様々な要望をお持ちの読者の皆様にお応えできるように、中小企業、サプライヤーの視点でのまとめることに心がけしました。
 本書をまとめるにあたり、原田英典“J-Net21”の編集部長、日刊工業新聞社出版局の三沢薫さんなどの多くの方々に、幅広い読者の皆様に最新情報をわかりやすい内容にするためにご協力をいただきました。心から謝意を表したいと思います。
 今後とも“J-Net21”「ここが知りたいRoHS指令」、「ここが知りたいREACH規則」を通して情報を提供していきたいと思っております。これら情報および本書が読者の皆様に少しでもお役に立てれば幸いです。

 2011年1月
RoHS研究会
中小企業診断士 松浦徹也
J‐Net21 URL:http://j‐net21.smrj.go.jp/index.html

執筆者一覧(五十音順)

編著 瀧山 森雄
林  譲
松浦 徹也
著者 池田 雅史
井上 晋一
海上 多門
笠原 秀紀
加藤 聰
鍬田 拓郎
高鹿 初子
後藤 淳
関口 恒
田中 敬之
田村 健人
津田 俊明 
細谷 和丈 
元山 純一郎

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