目 次



はじめに





第１章 SCMで在庫は減ったか

1.1 デジタル時代の勝ち残り競争

1.2 ますます高まる在庫リスク

1.3 パナソニックにおけるSCMの取り組み

1.4 SCMで在庫は減ったか

1.5 SCMを定着化して在庫削減力を高める





第２章 SCMが定着しない理由

2.1 マネジメントとオペレーションの乖離

2.2 部門ごとの個別の取り組み

2.3 十把一絡げのアプローチ

2.4 部門業績評価との不整合

2.5 グローバル対応の立ち遅れ





第３章 在庫削減力向上プログラム

ステップ１ プロジェクトを編成し、現状の問題点を抽出する

ステップ２ KPIを定義し、製品区分ごとに測定する

ステップ３ 製品をグループ化し、SCM方針を立案する

ステップ４ SCM方針に基いて、業務プロセスを定義する

ステップ５ 在庫削減ツリーを作成し、数値目標を設定する

ステップ６ プロジェクト全体計画を策定する

ステップ７ 詳細業務を設計し、システム構築と業務移行を行う

ステップ８ 新業務を定着化して、在庫削減力を高める





第４章 在庫削減のソリューション

4.1 需要予測の自動化

4.2 製品グループ別PSI計画

4.3 かんばんによるMRP生産の改善

4.4 変化に対するレスポンス向上

4.5 グローバルSCM見える化

4.6 セル生産

4.7 物流拠点の削減

4.8 在庫予算の管理

4.9 グローバル品番統合







付録 SCM定着度診断プログラム

引用文献・参考文献

著者紹介

はじめに

SCMを本当に定着させれば、在庫削減は実現できる。

在庫削減に関する解説書はこれまでも数多く出版されている。最新の在庫理論が解説された書籍から、パソコンを活用した在庫削減方法を解説した実務書まで、さまざまな切り口から在庫削減の考え方や手法が解説され、参考になる書籍も多い。

在庫は「部門と部門」や「会社と会社」といった「間」にたまるといわれている。そのため在庫を削減するには、部門間や会社間にまたがる業務や情報の流れの改善や改革が必須である。しかし在庫削減の目的で業務プロセスを再構築する、具体的な方法を解説した、適切な書籍が見当たらないのが現状である。

これが本書執筆のきっかけである。

在庫削減のために業務プロセスを見直す考え方としては、SCM（サプライチェーンマネジメント）の考え方が有効である。SCMとは、最終のお客様に商品をお届けするまでの各業務を、個別最適でなく全体最適を指向して課題解決・業務改革を行う管理手法で、1990年代後半から製造業・流通業のほとんどの企業で何らかの取り組みが行われている。

しかし多くの企業で、SCMに取り組んでいるものの業務の負担が増えただけで、在庫削減の効果がなかなか見えてこない。「多額のIT投資も行ったSCMプロジェクトは何だったのか」という声もよく耳にする。そうした企業のほとんどは、SCMが一過性の取り組みで終わってしまい、それが業務の仕組みとして定着できていない。

SCMが定着すると、その業務プロセスは海外現地法人を含む全社レベルで標準化され、また業績評価指標により定量的にPDCAがまわされ、SCMは製品や市場・競合・顧客の変化に対応して常に改善し続けられる。そして全社レベルで継続的に、無駄な在庫を削減する取り組みが行われる。

本書はSCMを定着させて、そのPDCAをまわす業務の仕組みを構築することにより、継続的に在庫削減に取り組むための業務プロセスの構築方法を解説している。本書では、この継続的に在庫削減に取り組む力を「在庫削減力」と呼んでいる。

在庫削減力の向上は、購買部門や製造部門・物流部門・営業部門ががんばるだけでは実現できない。商品ライフサイクルが短縮化し、また技術革新のスピードが桁違いに速くなっているデジタル時代においては、商品企画や事業計画の精度が在庫に直接影響する。このSCMの前提となるマネジメントレベルの計画の精度が低いために、SCMが定着していない企業も非常に多い。

SCMを定着させて在庫削減力を向上させるためには、経営トップや経営管理部門・商品企画部門といった、マネジメントレベルの計画の立案を主管する部門の参画が必須となっている。多くの企業で在庫削減に取り組んでいるが、マネジメントレベルの部門の参画がないことが原因で行き詰っているケースも多い。本書は製造や流通・販売の現場で在庫削減に直接取り組まれている方ばかりでなく、事業企画部門や経営管理部門の方々にもわかりやすい表現となるように配慮した。また付録として、自社のSCMの定着レベルを簡易的に評価できる「SCM定着度診断プログラム」を添付している。

本書を活用して、全社レベルでのSCMの定着化と在庫削減力の向上に取り組み、製造業や流通業に従事される方々の業務の活性化や、企業価値向上の一助となれば幸甚である。

最後ではあるが、本書の出版に際し企画から構成にいたるまで数々のアドバイスをしていただいた日刊工業新聞社の藤井浩氏と、NTTデータビジネスコンサルティングの加島三洋子氏に改めて感謝の意を表したい。



2009年2月

執筆者を代表して

株式会社NTTデータビジネスコンサルティング